衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十三年八月十日提出
質問第三九〇号

我が国における海事産業の国際競争力強化のためのトン数税制の拡充に関する質問主意書

提出者  秋葉賢也




我が国における海事産業の国際競争力強化のためのトン数税制の拡充に関する質問主意書


 トン数税制とは、外航海運企業の法人税についてトン数をベースにして課税する外形標準課税のことである。国際競争力の強化を目的として海運施策の柱の一つとして主要海運国が取り組んでいるが、すでにトン数税制の導入国は日本以外一七カ国になり、トン数標準税制の適用を受ける船舶は、船腹量ベースでは、世界運航船腹の六割を超えている。また、シンガポール、香港など海運業に対する非課税国の税制適用を受ける船舶を合わせると、七割にも達している。その一方で外航海運の所得は本社の所在地で課税され、三国間航路における収入も本社所在国で課税されており、外航海運においては、税制の差異が国際競争力を大きく左右している。こうした現状を踏まえ、諸外国との税制格差を是正することが我が国の海事産業の発展に欠かすことができないものと考える。
 右を踏まえ、以下質問する。

一 トン数税制の拡充について
 海運業の国際競争力の確保や競争条件の均衡化等の目的を達成するために、早急な税制の改善がなされなければ、日本船社の海外流出や、トン数税制によって蓄積した利益による外国船社による日本船社のM&Aが懸念されるところであり、島国日本において自国船社・自国商船隊の衰退が実現化しかねない。また、諸外国船社との税制格差による蓄積利益は開きつつあり、現在、運航船の四%に過ぎない日本籍船に限定されているトン数標準税制の適用対象を諸外国並みに拡充すべきと考えるが政府の見解を示されたい。さらに、日本籍船の経済安全保障機能を補完する船隊として特定のFOC船を位置付け、現行では日本籍船だけが対象のトン数税制をFOC船にも適用させる考えはあるのか明らかにされたい。
二 船舶に係る固定資産税の廃止について
 現行制度で、国際船舶の課税標準一五分の一、外国貿易船の課税標準一〇分の一そして外航船舶の課税標準六分の一となっている。しかし、先進主要国では可動性償却資産に対する課税はほとんど行っていない。現行では海運業、製造業など特定の業界に偏重しており、不公平な税制と考えるが、非課税にし、恒久化を実現することの政府の見解を示されたい。
三 国際船舶に係る登録免許税の改善および恒久化について
 日本籍船は外国籍船と比較し極めて高い登録料となっているが、現行特例の税率一〇〇〇分の三から一〇〇〇分の一に引き下げ、恒久化できないか政府の見解を示されたい。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.