質問本文情報
平成二十三年八月十五日提出質問第三九七号
平成二十四年度予算編成に向けた内閣の方針に関する質問主意書
提出者 浅野貴博
平成二十四年度予算編成に向けた内閣の方針に関する質問主意書
一 各年度の予算は、通常八月頃にかけ、次年度予算の概算要求がなされるものであるが、平成二十四年度分については、菅直人内閣総理大臣の辞任騒動を受け、八月半ばを迎えた今も、未だその段階に入っていないものと承知する。右の状況は現時点でどのようになっているか説明されたい。
二 本年八月十四日の新聞報道によると、政府は来年度予算について、三月十一日に発生した東日本大震災の復興にかかる予算案は別として、それ以外の政策経費を一律一割削減する基準をまとめたとのことであるが、右は事実か。改めてその詳細を説明されたい。
三 東日本大震災発生後、野田佳彦財務大臣は、本年度予算の各政策経費の執行を一律五％据え置くよう、各府省庁に要請していると承知するが、右はどのような法的根拠を基にしており、また実際の予算執行にどのような影響を及ぼしているか、説明を求める。
四 三の一律五％の据え置きにより、北海道はじめ各地方自治体は、各地域の発展に欠かせない事業に必要な予算が削られること、またその執行が遅れることを危惧しているものと思料するが、右にかかる政府の見解如何。
五 東日本大震災により被災した東北地域の復興を図ることは、我が国として最も優先すべき最重要課題ではあるが、そのためには、各地域がそれぞれ発展し、活性化を図ることが可能となるよう、然るべき予算措置を講ずる必要があると考える。一の来年度予算案編成にしても、三の本年度予算の一律五％カットにしても、画一的な予算執行の抑制、またその額のカットは、右の復興に必要な日本全体の活性化を阻むことになるのではないのか。政府の見解如何。
右質問する。