質問本文情報
平成二十三年八月十八日提出質問第四〇三号
学校教員統計調査による教員の高齢化に関する質問主意書
提出者 木村太郎
学校教員統計調査による教員の高齢化に関する質問主意書
文部科学省による平成二十二年度学校教員統計調査の中間報告が明らかになった。同報告によると、公立小中高校の教員のうち、五十歳以上の割合が三十六・九パーセントと過去最高となり、その割合が小中高校の教員のいずれも三人に一人を超え、教員の高齢化が進んでいることが分かった。教員の五十代が三十五パーセント以上の都道府県は平成十三年度には、小学校では三都府県、高校は一県に留まり、中学校に至っては無かったが、平成二十二年度は、小学校が三十三府県、中学校は十四都府県、高校は十五都府県に急増している。教員の高齢化が進む背景には様々な要因が考えられるが、今後、五十歳以上の教員が順次定年を迎える中、教員の補充だけではなく、経験豊富なベテランの教員の知識、技能の伝承が課題となることが予想される。学校教育の現場の充実のためにも、今後様々な対策を講じることが必要と考える。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、公立小中高校の教員の高齢化が進んだ要因はどのようなことと考えられるか、また国として高齢化によって今後どのような事態が想定されると考えているのか、菅内閣の見解如何。
三 今後多数の公立小中高校の教員が定年を迎え、教員の補充が必要不可欠である。教育現場を充実させるためにも国として何らかの措置が必要と考えるが、菅内閣の見解如何。
四 三に関連し、国として教員の補充だけではなく、長年教員を務められた方々の経験、知識を次世代の教員に対して伝承していくことが必要と考えられるが、菅内閣の見解如何。
右質問する。