質問本文情報
平成二十四年二月二十一日提出質問第九〇号
若年層における選挙の低投票率に関する質問主意書
提出者 馳 浩
若年層における選挙の低投票率に関する質問主意書
他の世代に比べ、若年層の選挙の投票率が低いことが顕著になっており、特に二〇代の投票率は毎回、全世代を下回っている。これは今に始まったことではなく、以前からも同じような現象が続いており、年齢による社会的な要因や政治意識、政治との関わり、政治不信、情報不足等が要因とされる。
しかし、少子高齢社会が進む中、投票数で見ると、若年層とその他の世代の格差は大きく広がっていることになり、若年層が抱える問題や意見が政治に反映されにくい状況になっていると指摘される。
一方で、ブログやツイッター、フェイスブック等、インターネットを通じて、以前よりも若年層にとって政治が身近に感じられる機会が多くなってきたことも事実である。
政治による世代間格差を生じさせないためにも、多種多様な世代からの様々な声を受け止め、政策に反映させていく為に、若年層の選挙への参加を促すような環境づくりが必要であり、若年層の投票率の上昇こそが全体の投票率の底上げに繋がっていくものと考える。
右を踏まえ、以下の事項について質問する。
二 投票率が低いことで、若年層自身がどのような不利益を受けるものと考えられるか、政府の見解を示されたい。
三 若年層の政治への関心の低さについて、その原因をどのように分析し、投票率を上げるにはどのような取組みが必要だと認識しているか、見解を示されたい。
四 先進諸国の若年層投票率と比較し、日本の若年層の投票率が低い理由についてどのように認識しているか示されたい。
五 若年層投票率が高い他国にて行われているような義務投票制度や郵便投票制度、電子投票制度等といった取り組みに関して、どのように認識しているか、見解を示されたい。
六 若年層では、特に選挙期間における情報量が少なく、インターネットを利用した情報公開を望む声が多く聞かれる。現在は公職選挙法で禁止されているインターネットの利用を選挙運動で解禁した場合、若年層の投票率は上昇するものと考えられるか、政府の見解を示されたい。
七 日本では教育において、政治経済社会の仕組みに関する学習は行ってきたが、いわゆるシティズンシップ教育と呼ばれる、政治参加や社会参加、ディベート、他者との合意形成の有り方等といった学習様式は、あまり実践されてこなかった。このイギリスでも導入されているシティズンシップ教育について政府の見解は如何。
八 国の政策や政治家の行動において、若年層投票率が低いことにより、若年層が期待するような政策の優先順位が後回しにされ、より投票率の高い、高齢世代に対する施策が充実されてきたと一般的には言われているが、この投票率が及ぼす、政策的な意思決定への影響について政府はどのように認識されているか、見解を示されたい。
右質問する。