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平成二十四年二月二十一日提出
質問第九一号

電子投票制度の導入に関する質問主意書

提出者  馳  浩




電子投票制度の導入に関する質問主意書


 電子投票制度は無効票が無くなり、開票時間も大幅に縮小するなどメリットがある反面、導入コストが高く、自治体にとって重い負担となることから、新規導入が停滞している。電子投票に対する国の消極的な姿勢に業を煮やし、電子投票から撤退を決めた自治体も続出していることからも、電子投票制度に対し、国の立場を明確にすることが求められている。
 右を踏まえ次の事項について質問する。

一 野田政権は電子投票制度について、どのような立場にあり、今後推進していく考えはあるのか、見解を示されたい。
二 現在、電子投票を導入している自治体数について、また今後導入を検討している自治体はあるのか、政府の把握するところを示されたい。
三 電子投票の導入が進まない原因について政府はどのように認識しているか、見解を示されたい。
四 通常の自書式投票に対し、電子投票は特別地方交付税の交付金を差し引いても自治体にとって大きな負担になると言われるが、導入にあたりどれくらいの経費負担が必要になるものと認識しているか、政府の見解を示されたい。
五 電子投票を取りやめた自治体によると、電子投票は利便性の向上等、優れた手段であるが、国が積極的に電子投票を推進しない姿勢に対し、抗議の意味も込めて撤退したことを理由として明らかにしている。政府の不明瞭な方針に自治体は困惑しているが、政府の責任についてどのように認識しているか見解を示されたい。
六 前回衆議院総選挙の民主党マニフェストでは「地方選挙においてのみ実施可能となっているタッチパネルの電子投票機等を用いて投票する電子投票制度を、国政選挙にも導入することを目指します」と電子投票を推進することを項目に掲げていたが、何ら前進が見られない。マニフェストとの矛盾について整合性を問う。
七 電子投票導入に際する機器のコストが高額であり、電子投票を普及させるには自治体の経費負担を軽減することが必要不可欠と見る。機器そのものについても撤退する業者が多いことから適正な競争原理が働いていない現状も踏まえて、政府の見解を示されたい。
八 電子投票は一般的に三段階の投票方式に分類され、その第一段階が現在導入されている、選挙人が指定された投票所において電子投票機器から投票する方式、第二段階は指定された投票所以外の投票所から投票する方式、第三段階として個人の所有するコンピューター端末を使用して投票する方式がある。これら三つの方式について、実用可能な段階はどこまでの範囲になると認識しているか見解を示されたい。

 右質問する。



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