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平成二十四年二月二十八日提出質問第一〇四号
野田内閣の「売電目的の農地転用促進」政策に関する質問主意書
提出者 山本 拓
野田内閣の「売電目的の農地転用促進」政策に関する質問主意書
一 「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」（平成二十四年二月十七日閣議決定）について、政府が作成している資料「農山漁村再エネ法案における農林地所有権移転等促進事業について」に記載されている事例に「優良農地の所有者と耕作放棄地の所有者との間で土地の権利の移転を行うことにより、再生可能エネルギー発電設備の整備に必要なまとまった土地確保を図り・・・」とあるが、この説明資料で記載している「優良農地の所有者と耕作放棄地の所有者との間で土地の権利の移転を行う」とは、優良農地の所有者に耕作放棄地を追加して集約させる事をやめて、優良農地を耕作放棄地の所有者名義に変えて農地転用させ、平成二十二年三月三十日閣議決定した「食料・農業・農村基本計画（平成三十二年の農地面積四百六十一万ヘクタール）」をさらに減少させようとする方針転換を意味する。
１ この法案で再生エネルギー発電設備の整備のために何ヘクタール優良農地を無くすと予測しているのか。
２ 本来、「農産物の消費の拡大のため食料以外の一次エネルギー等での利用促進、農産物の生産・加工に寄与する電気の発電装置」のための農地利用なら理解できるが、単なる売電の目的で農地転用（農地消滅）させ、しかも売電収入は、耕作放棄地者に得させる事が、何故、同法案の趣旨である農業の健全な発展になるのか。
３ 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の施行は、今年の七月であり、電力会社の買取価格その他の条件等は長期的には不透明、政府として送電分離等電力会社の在り方を検討中に、売電目的に農地転用（農地消滅）する不透明な売電事業計画を農林水産省に推進させる野田総理の見解を求める。
二 平成二十三年九月、農林水産省決定の「不測時の食料安全保障マニュアル」において、「本マニュアルは、不測の要因により我が国の食料の供給が量的に減少するおそれのある事態に対処するため、政府として講ずべき対策を示すもの」と明記されている。そこで改めて確認するが、このマニュアルに記載のある内容は、野田内閣として、不測時に政府が講ずる対策として国民に約束するものか。
三 平成二十三年三月十一日の想定外の事態を経験した半年後の平成二十三年九月に検証し改定した、同マニュアルに記載のある「食料の供給に影響を及ぼす不測の事態」の想定、「レベル０」「レベル１」「レベル２」のうち、特に「レベル２」の政府の取組体制は、どのような体制になるのか、マニュアルに明記してある「国内における三要因」と「海外における五要因」について各要因別に野田内閣としての危機管理体制を国民に示せ。
四 平成二十三年三月十一日から半年後の平成二十三年九月に再度検証し改定した民主党政権の「不測時の食料安全保障マニュアル」に明記してある事項は、全国のすべての自治体と農業関係者が主役になるため、同マニュアルの実行シミュレーションは、不可欠である。速やかに野田内閣としての取組体制を明らかにして、全国の自治体、農業関係者等に周知を図るべきである。昨年三月十一日より半年後の九月に改定した「不測時の食料安全保障マニュアル」は、殆どの国民が知らない。「不測時の食料安全保障マニュアル」の重要性と必要性について政府の見解を求める。
五 今でも民主党ＨＰで見ることのできる民主党の政策集２００９には、食料自給率目標を十年後五十パーセント、二十年後六十パーセントとしていたが、野田内閣として、食料自給率六十パーセント目標は維持するか。この簡単な質問に明快なｙｅｓの回答がなければ、民主党嘘つきリストにまた一つ追加となります。
六 「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」（平成二十四年二月十七日閣議決定）について、「食料・農業・農村基本計画」と「不測時の食料安全保障マニュアル」を踏まえた野田内閣の「基本理念」を問う。
右質問する。