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平成二十四年三月二十三日提出
質問第一四八号

電力料金の引き上げを求める前に東京電力が取るべき行動に関する質問主意書

提出者  河野太郎




電力料金の引き上げを求める前に東京電力が取るべき行動に関する質問主意書


一 家庭用電力の値上げも取りざたされているが、東京電力が自ら引き起こした事故により経営難になったからといって、一般的な企業の平均以上の給与を社員に支払いながら、選択の自由がない家庭用の電力料金を引き上げることを政府は容認するのか。
二 東京電力が、家庭用の電力料金を引き上げる以前に、東京電力の人件費を、一般的な企業の人件費と比較して、どこまで引き下げることを求めるのか。
三 東京電力が保有する美術品や福利厚生施設などは、これまでの総括原価に含まれていると政府は認識しているのか。そうした発電や送配電に必要のない資産の売却を、政府は求めないのか。
四 政府は、東京電力の取締役の報酬を把握しているか。政府が把握している取締役の報酬、賞与、待遇を記せ。また、家庭用電力料金の引き上げ以前に、取締役の報酬などの引き下げをどこまで求めるのか。
五 家庭用電力料金の引き上げを認める前に、東京電力の不動産の処分をどの程度求めるのか。
六 なぜ、福島第一原発の事故による燃料費の増加や賠償や廃炉の費用の支払い負担のために、株主資本や金融機関の債権が温存され、家庭用電力料金が引き上げられるのか。

 右質問する。



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