質問本文情報
平成二十四年三月三十日提出質問第一六二号
東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題に関する質問主意書
提出者 橘 慶一郎
東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題に関する質問主意書
平成二十四年度を迎えるに当たり、野田内閣としては、「社会保障・税一体改革」に特に注力し、政府としての成案を得ることはもとより、国民各層の理解を得るべく努力を傾注する姿勢であり、それ自体が野田総理の変わらぬ「初志」であり「覚悟」であることは理解している。一方、東日本大震災から一年が経過し、被災地の復興と福島第一原子力発電所の事故の影響への対応もまた、国として最優先に取り組むべき課題である。様々な対応が求められる中、被災地の災害廃棄物の広域処理、福島第一原発避難区域等の再編、夏場の電力供給の確保は、被災地のみならず日本の国民の生活と経済を前進させていく上で、為政者としての野田総理の注力無くして解決し得ない問題であると思料する。この点、六月二十一日までの通常国会の会期もにらみ、夏が来る前に必要な手立てを講じる「段取り」ができなければ、全てが遅れていく今までの民主党政権の轍を踏むのみならず、国益を阻害することになると危惧するものである。ついては、内閣の早期かつ積極的な取組みを求めつつ、以下十五項目にわたり質問する。
二 目標が達成できなかった理由について、仮置場の状況、解体の進捗状況の二面に分けて現状を伺う。
三 災害廃棄物の処理・処分については、平成二十六年三月末までに全て終える目標であるが、処理・処分割合の現状を、岩手・宮城・福島三県それぞれについて伺う。
四 災害廃棄物の処理・処分について受け入れを正式に表明していない道府県知事及び政令指定都市の市長宛て平成二十四年三月十六日に野田総理が受け入れ要請文書を出したことを一歩前進と評価しつつ、直近の時点で受け入れを実施している自治体数を都道府県、市町村の区分で伺う。また、広域処理希望量は、岩手県が五十七万三千トン、宮城県が三百四十四万トンであるが、これまでの広域処理による受け入れ済みトン数を伺う。
五 四の要請文書の回答期限は四月六日であるが、既に受け入れを表明している自治体に先行して逐次具体的な受け入れ要請をするべきと考える。報道によれば、三月二十三日に三県と三県内の五政令指定都市に二十八万トンの要請をしたとのことだが、直近の時点で具体的な受け入れを要請した自治体数及び量を伺う。
六 災害廃棄物の処理・処分については、国が科学的安全性を保証し、受け入れ自治体で発生する各種費用を負担することが求められているが、野田内閣の決意を伺う。併せて知事会等の地方団体との連携が欠かせないものと思うが、内閣の具体的な取組みを伺う。
七 平成二十三年十二月二十六日、原子力災害対策本部は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い設定した警戒区域及び避難指示区域について、警戒区域は解除し、避難指示区域は、避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域に再編する方針を示した。このうち、避難指示区域の再編については、「来年三月末を一つの目途に」目指すとしていたが、現状及び今後の見通しを伺う。
八 警戒区域の解除は、「早ければ四月を目指し、大きく遅れない一定期間後に実施する方向で、県、市町村など関係者と協議を行う」こととされていたが、現状及び今後の見通しを伺う。
九 現在、区域再編の対象となる十一市町村に対し、国が順次再編案を提示し、住民説明会が開催されているが、直近の時点で国が再編案を提示済の市町村数及び住民説明会を開催済の市町村数を伺う。
十 今後、居住制限区域ないし帰還困難区域に指定される区域を中心に、国としても関係者を対象とする新たな対策が求められ、中には立法措置が必要になるものも出てくるものと思われるが、今通常国会に関係法案を提出する用意があるのか、伺う。
十一 区域の再編成には、福島県、当該市町村、住民への丁寧な説明・協議を行うとともに、関係者の生活や雇用を守る強い意志を国として明確に示す必要があるものと思うが、野田内閣の決意を伺う。
十二 この夏の電力の需給見通しは、原子力発電所の再稼動が無いものとすれば、昨年を上回る厳しさがあるものと予測される。内閣として、需給見通しをどのように精査し、いつごろ公表する方針なのか、伺う。
十三 とりわけ需給が逼迫すると思われる関西電力の昨年夏の最大電力需要量及び最大需要日の電力供給力を伺う。また、最大需要日の電力供給力のうち、当該日における原子力発電による電力供給力を伺う。
十四 関西電力のこの冬の最大電力需要量及び最大需要日の電力供給力を伺う。また、最大需要日の電力供給力のうち、当該日における原子力発電による電力供給力を伺う。
十五 国として、この夏も、突然の大規模停電を避けることはもちろん、国民の生活と経済の安定のためにも、事前に無理の無い節電計画を立て、電力の切れ目無い供給を確保する責務がある。その中で、原子力発電所の再稼動を関係自治体や住民に要請しなければならない厳しい局面も夏までの間にあり得ると考える。この二点について、野田内閣の決意を伺う。
右質問する。