質問本文情報
平成二十四年四月十一日提出質問第一八五号
理科支援員配置事業における存続の必要性に関する質問主意書
提出者 木村太郎
理科支援員配置事業における存続の必要性に関する質問主意書
自公政権時の平成十九年度から実施されてきた理科支援員配置事業は、政権交代直後の平成二十一年十一月、行政刷新会議の事業仕分けによって、「理科専任教員を長期的に確保しておけば必要ない事業であり、抜本的に見直すべき」などと指摘し「廃止」と評価され、今年度を以って終了を余儀なくされる。
本事業の予算規模の推移を紐解いてみると、平成二十一年度では、理科支援員と特別講師の配置を合算しているものの、指定校配置数三千校、予算額二十四億五千万円に対し、次年度においては、それぞれ、二千百校、十億円と大幅に削減・減額されている。このことは、現場において、「平成二十二年度から勤務時間数を制限され、支援時間が全く不足している」との声があり、その窮状を如実に表している。
子どもは言うに及ばず、小学校教員自体に理科離れが進み、特に学級担任教員においては、放課後事務作業に追われ、実験準備も儘ならず、さらに、実験が終わっても次の授業があるため片付けができないなど多忙化が現在においても進行しているため、理科支援員の役割や重要性は貴重な戦力である。然るに先の事業仕分けの指摘は当たらず、理科専任教員の配置が完了するまでのタイムラグにおいて、寧ろ理科支援員を増強すべきであり、本末転倒と考える。
従って、次の事項について質問する。
二 政府の言う「理科専任教員を長期的に確保」の実行は、未来への科学技術開発にとって待ったなしであり、特に若手研究者養成のために今後益々理科支援員の必要性が高まっていくものと考えるが、どのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
三 一及び二に関連し、理科支援員の役割や重要性は貴重な戦力であるにも拘わらず、先の事業仕分けの指摘は当たらず、理科専任教員の配置が完了するまでのタイムラグにおいて、寧ろ理科支援員を増強すべきであり、本末転倒と考えるが、野田内閣の見解如何。
四 本事業について、平成二十一年度では、理科支援員と特別講師の配置を合算しているものの、指定校配置数三千校、予算額二十四億五千万円に対し、次年度においては、それぞれ、二千百校、十億円と大幅に削減・減額され、平成二十三年度に至るまで先細りで見る影もない。当初の計画では、五年間継続と同時に実施校においても増やす方針であったにも拘わらず、最終目標に到達せずして終了することは、却って税金の無駄遣いではないのか。現政府は、我が国の未来よりも、あくまで民主党のマニフェストに拘泥するのか、野田内閣の見解如何。
五 四に関連し、事業予算の大幅削減などにより、現場において、「平成二十二年度から勤務時間数を制限され、支援時間が全く不足している」との声があるが、今後どのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
六 四及び五に関連し、社会保障費がこの十年間以上でかなり増えていることに対し、文教科学振興費や公共事業は相当削減されている現実を鑑み、この削減された分野を本来の姿に取り戻し、社会保障は恒久財源を確保することが重要と考える。現政府の「社会保障・税一体改革」において、文教科学振興費はどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
右質問する。