質問本文情報
平成二十四年七月六日提出質問第三二九号
出先機関改革に係るアクション・プランの取り組み状況に関する質問主意書
提出者 橘 慶一郎
出先機関改革に係るアクション・プランの取り組み状況に関する質問主意書
現在、国の出先機関改革については、平成二十二年十二月二十八日に閣議決定された「アクション・プラン〜出先機関の原則廃止に向けて」（以下、「アクション・プラン」という。）に基づき、内閣において様々な取り組みが進められていると理解している。しかしながら東日本大震災の発生等の事情を受けて、アクション・プランの工程表は事実上棚上げとなり、出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲については、市長会や町村会から慎重な意見も出されているところである。一方、「直轄道路・直轄河川」、「ハローワーク」、「共通課題」のいわゆる「その他の三課題」については、平成二十三年十二月二十六日に開催された第十五回地域主権戦略会議において、「百かゼロかということではなく、少しでも前進させるよう、取組を強化」との方針が了承されており、出先機関改革の地道な推進の観点からは、この分野の取り組みが注目されるところである。以上を踏まえ、アクション・プランの取り組み状況に関し、以下七項目にわたり質問する。
二 その他の三課題中、ハローワークについては、「東西一か所ずつハローワークが移管されているのと実質的に同じ状況を作り、移管可能性の検証を行う」という段階を踏んだ方針を評価しつつ、取り組みの現状及び今後の進め方を伺う。
三 「直轄道路・直轄河川」について、チーム会合の開催状況を確認する。「具体的に動かしていく案」の検討状況及び今後の進め方を伺う。
四 「共通課題」について、「知事会が自由度向上につながるとして特に先行的に移管を求める三事務」を具体的に伺う。
五 「共通課題」について、各府省が移譲できるとする「Ａ‐ａ」事務については、現状において知事会側が検討を進捗させることに難色を示しているやに聴くが、この間の事情を伺う。
六 アクション・プランの実現のためには、その他の三課題に地道に取り組むことが、「急がば回れ」の精神から真の近道ではないかと思料するところ、内閣の見解を伺う。
七 アクション・プランの工程表を作り上げる用意はないのか、内閣の方針を確認する。
右質問する。