質問本文情報
平成二十四年七月十日提出質問第三三四号
ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議における自動車分野の取扱いに関する質問主意書
提出者 橘 慶一郎
ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議における自動車分野の取扱いに関する質問主意書
私が平成二十四年六月十九日付けで提出した質問第三〇三号に対し、六月二十九日付け内閣衆質一八〇第三〇三号で野田内閣から答弁があり、ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議において「米国の主要関心事項が自動車、保険、牛肉」であり、「自動車に関しては、米国側から、同国の関係業界や議会等の意見・要望等を踏まえ、いろいろな考えが伝えられている」旨、確認されている。この関心事項については、具体的には「透明性、流通、技術基準、認証手続き、新／グリーン・テクノロジー及び税」の六項目であることも明らかにされている。一方、自動車に関し、米国側から「個別具体的な要求事項」は無い旨、平成二十四年六月二十日の衆議院経済産業委員会でも枝野経済産業大臣が答弁で確認している。しかるに、平成二十四年七月六日付けの報道によれば、「内閣府の大串博志政務官は五日、米政府が参加条件として自動車分野で六項目の譲歩を求めていることを認めた」とのことであり、従来の「米国側の関心事項」との説明を「撤回」したとしている。ついては、以前から繰り返し指摘しているように、我が国において、ＴＰＰの交渉参加の検討は慎重に進められるべきであり、国民への可能な限り詳しい情報提供が欠かせないとの立場から、本件に関し、以下十三項目にわたり質問する。
二 一が事実とすれば、六項目とは、「透明性、流通、技術基準、認証手続き、新／グリーン・テクノロジー及び税」を指すのか、確認する。
三 一が事実でないとすれば、内閣として当該報道を否定する広報をすべきと考えるが、見解を伺う。
四 この報道によれば、大串政務官は、「自動車分野で前進できると議会に伝える材料を、米政府は求めている」と述べたとのことであるが、事実か、確認する。
五 四が事実とすれば、米国政府が求める「材料」は、二の六項目の分野に係るものであるのか、確認する。
六 四が事実とすれば、国家戦略室のホームページでその旨国民に情報提供するべきと考えるが、内閣の見解を伺う。
七 四が事実とすれば、平成二十四年六月二十日の衆議院経済産業委員会における枝野経済産業大臣の答弁及び六月二十九日付け内閣衆質一八〇第三〇三号における野田内閣の答弁とは異なる状況となったものと思われるが、内閣の見解を伺う。
八 従来の答弁による説明とは異なる状況となったとすれば、六月二十九日から七月五日までの間に、日米両国政府間で具体的にどのような動きがあったのか、伺う。
九 従来の答弁による説明とは異なる状況ではないとすれば、「自動車分野で前進できると議会に伝える材料を、米政府は求めている」という情報は、内閣としていつ把握したのか、伺う。
十 四が事実とすれば、国家戦略室と外務省、経済産業省及び国土交通省の自動車関係部局との間で情報は詳細に共有されているのか、確認する。
十一 自動車に係る行政を所管する経済産業省及び国土交通省において、「自動車分野で前進できると議会に伝える材料」となり得る取り組みを新たに行うことは、極めて困難ではないかと考えるが、両省の見解を伺う。
十二 米国側の『関心事項』、双方の『アイデア交換』が、米国側の行政手続きや判断によって、『条件』になることは考えられることであり、外交上リスク管理は本来業務であると考える。そうであるならば、政府側の説明用語である『関心事項』、『アイデア交換』と『条件』に対する内閣の定義及び見解を伺う。
十三 ＴＰＰの交渉参加の検討は、「米国政府から個別具体的な要求」があって初めて前進するとすれば、自動車分野での業界団体等国内関係者への丁寧な情報提供と真摯な話し合いが欠かせないものと思料するが、今後の内閣の取り組み方針を伺う。
右質問する。