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平成二十四年八月八日提出質問第三六二号
次世代に引き継ぐための農業農村整備事業の推進に関する質問主意書
提出者 木村太郎
次世代に引き継ぐための農業農村整備事業の推進に関する質問主意書
現民主党政権は、政権交代以前において二兆五千億円超だった農業予算を、本年度予算では、二兆千億円まで大幅に削減した。民主党のマニフェストとは正反対である米価下落を招き、赤字の農家が減らないなど問題の多い戸別所得補償制度の実現に重点を置いたため、我が青森県における本年度農業農村整備事業予算は、平成十四年度予算と比較して約三割まで急落しており、補正予算を活用しても尚、農家の実態は、東日本大震災の影響、農業構造の脆弱化、ＴＰＰ参加問題などによる辛酸を嘗め尽くし、極めて厳しい状況にある。
戸別所得補償によって蝕まれた農業基盤整備を本来の姿に復活させるため、農家所得の向上や担い手育成、農地の維持、食料自給率の向上、多面的機能の維持強化を図り、強い日本農業・農村の構築、次世代に引き継ぐことのできる持続可能な農業の発展を目指すべきと考える。
従って、次の事項について質問する。
二 農作物の生産拡大や水管理の省力化に貢献する地下灌漑方式による暗渠整備が農家から期待されているが、我が青森県の水田汎用率は四割に止まっている。農家の意向に沿える「農業体質強化基盤整備促進事業」について、平成二十五年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
三 我が青森県の農業用ダムやため池、水路等の農業水利施設の殆どは、老朽化が著しく、耐震化が不可欠であるが、「震災対策農業水利施設整備事業」について、平成二十五年度予算ではどのように反映していくのか。また、耐震強化対策については、新たな取り組みが必要と考えるが、それぞれにおける野田内閣の具体的な見解如何。
四 農業用水を活用した小水力発電施設の導入について、直近における全国の進捗状況はどのようになっているのか示されたい。また、再生可能エネルギーの創出に当たっては、国庫補助制度の創設が必要と考えるが、野田内閣の見解如何。
五 四に関連し、地域農業の振興を図るためには、電力の安定供給が欠かせないが、年間を通じて発電可能な冬期の水利権確保などについてどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
六 平成二十五年度完了予定の国営岩木川左岸土地改良事業、現在継続中の小田川二期地区、本年度新規採択された平川二期地区について、直近の予算編成過程における進捗状況はそれぞれどのようになっているのか示されたい。
七 六に関連し、十三湖二期地区における土地改良事業の採択について、平成二十五年度以降の予算編成過程において検討していくものと承知しているが、進捗状況はどのようになっているのか示されたい。
八 我が青森県では現在、十二地区、約九百ヘクタールにおいて水田の圃場整備を通じた農地集積による規模拡大を加速しているが、地域の中心となる担い手を育成するために今後どのように取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。
九 強い日本農業・農村を構築するため、地方にとって「農山漁村地域整備交付金」、「地域自主戦略交付金」及び「地域再生基盤強化交付金」は極めて重要と考えるが、平成二十五年度予算では、どのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
右質問する。