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平成二十四年九月三日提出
質問第四〇二号

産後母子健診の公費助成に関する質問主意書

提出者  岡本英子




産後母子健診の公費助成に関する質問主意書


 安全な出産のために、公費助成による妊婦健診が受診できるようになっており、妊娠期の適切な健康管理が可能になっている。一方、産後は1か月健診で医療者による母子の状態のスクリーニングを行っているほか、最近では2週間健診を実施している医療施設が増加している。また、乳幼児健診は母子保健法第十三条に則り3、4か月児健診が実施されているところである。入院医療施設における在院日数の短縮化に伴い、産後の入院期間の短縮も進んでいる。また、核家族化が進行している現在、母親は孤立した育児を行っている状況も推測される。産後うつ、虐待予防、児の健やかな発達、障害の早期発見の観点から、産後1か月の母子健診、2か月からのワクチン開始への指導、3、4か月児健診にとどまらずに継続的なケアのニーズが高まっている。以上を踏まえ以下質問する。

一 妊婦健診と同様に公費助成による産後母子健診、または訪問等による母乳育児支援が、利用しやすいクーポン券などの方法で、分娩後2週間前後、一か月、その他一回と一年間母子それぞれ3回受診できるように図ることが産後母子の健康保持と増進に寄与すると考えるが、見解を示されたい。

 右質問する。



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