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平成二十五年四月二十二日提出質問第六〇号
電力システム改革に伴う新規事業参画者と既存の電力事業者に関する質問主意書
提出者 小池政就
電力システム改革に伴う新規事業参画者と既存の電力事業者に関する質問主意書
政府は電力システム改革の第一段階として電気事業法の一部を改正する法律案を閣議決定した（平成二十五年四月十二日決定）が、改革に伴って新規の事業参画者が予想される。また、既存の電力事業者についても、その取扱いを明確化すべき点があると考えるが、以下の点を明確に回答いただきたい。
二 電力システム改革において、重要なことは家庭に供給される電力の自由化だと考える。しかしながら、現在、マンションなど集合住宅に電力を供給する特定電気事業には五社が参入しているが、小売りが全面的に自由化されれば、広域での電力供給を担う一般の電気事業の形態での新規参入が想定される。その場合、発電の競争力を考慮すると、最低でも数十万キロワット級の規模が必要となる。しかも、計画から竣工までは通常８〜１０年程度を要すると想定される。このような中で、新規参入者は、発電に必要な化石燃料の調達も簡単ではない。現在の電力事業者やガス供給事業者と競争可能なコストで天然ガスや石炭を調達できる新規事業者を育成するための政府支援が必要だと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
三 電力システム改革の大きな前提である電力事業への新規参入者が現れない場合、既存の電力会社間の競争は期待できないと考えられ、全面自由化の成果はなかなか得ることが難しいと考えるが政府の見解を明らかにされたい。
四 電力システム改革の狙いのひとつは、電力事業への新規参入や電力事業者同士の競争を促すことにある。しかしながら、経済産業省の電力システム改革専門委員会の議論でもあったように電力の利用者の立場からすると閣議決定された電力システム改革が必ずしも電力料金低減などの利用者への恩恵にはならないという意見もある。このような電力システム改革が利用者への恩恵が低減するとの意見をどのように考えるか政府の見解を明らかにされたい。
五 電力システム改革よりも電力会社を再編することが競争力の向上につながるとの意見もあるが、このような考えへの政府の見解を明らかにされたい。
六 電力システム改革の最終段階である発送電分離において、政府は送配電部門全体を別会社化する「法的分離」を目指している。一方で法的分離とは、電力会社を分割し、規模を縮小することに等しいとも考えられる。
また、分割後の各発電会社や送配電会社の資金調達力の著しい低下により、電力供給システム全体の持続性に影響を及ぼし災害など緊急時の対応力を弱めてしまう危険性も挙げられているがそのような状況に対しどのような手当てを行うつもりか、明確に回答されたい。
七 電力事業者の地域を越えた再編についてＭ＆Ａによる規模の拡大とそれに伴う電力供給の安定化や電力料金の低減化についての政府の見解を明らかにされたい。同時に規模拡大により燃料調達の能力の向上に帰するとの意見への政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。