質問本文情報
平成二十五年四月二十二日提出質問第六一号
電力卸売市場の活用と電力料金に関する質問主意書
提出者 小池政就
電力卸売市場の活用と電力料金に関する質問主意書
政府は電力システム改革の第一段階として電気事業法の一部を改正する法律案（以下、電事法改正案という）を閣議決定した（平成二十五年四月十二日決定）が、その便益を広く国民に還元するためにも電力卸売市場の活用を通じて電力料金に反映させていく必要があると考える。それについて、以下の点を明確に回答いただきたい。
二 閣議決定においては「卸電力取引所における電力の取引量を増加させるための取組、商品先物取引法の対象への電気の追加の検討等を行う。」とあり、それに基づき電事法改正案の附則第十一条第五項第六号においては検討すべきこととして「卸電力取引所（電気の卸売に係る電気について取引をするために必要な市場を開設している者をいう。）における電気の取引量を増加させるための措置、電気の先物取引に係る制度の整備その他の電気の小売業を営む者の間又は電気の卸売業を営む者の間の適正な競争関係を確保するための措置」と規定されている。この観点は非常に重要であり、是非とも具体的な政策とプランを明確に示されたい。
三 電力システム改革では料金規制の完全自由化も大きな柱の一つとなっている。その目的は二つあるとされる。ひとつは、夏や冬のピーク時などに価格を高くして需要を抑制することであり、ふたつ目は、供給に必要なコストの料金への転嫁を保証する総括原価方式を廃止することとなっている。これらによって電力を効率的に安定供給することや市場原理による料金決定につながるとされている。
しかし、原子力発電所の再稼働の見込みが立たず、また、再稼働したとしても原子力発電所の稼働率が低下することが想定され、加えて、化石燃料の価格が上昇傾向にある中では、価格決定を自由化し、市場原理に委ねれば電力事業者が値上げする可能性もあると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。