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平成二十六年一月二十四日提出
質問第三号

特定秘密保護法の法制化に係るプロセスに関する質問主意書

提出者  鈴木貴子




特定秘密保護法の法制化に係るプロセスに関する質問主意書


 昨年十二月六日、「特定秘密の保護に関する法律案」、いわゆる特定秘密保護法案が参議院で可決し、成立した。
 右を踏まえ、質問する。

一 昨年十二月九日、安倍晋三内閣総理大臣は、特定秘密保護法の成立を受け記者会見し、「私自身がもっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省もしている」と述べていると承知する。安倍総理として、同法案の成立に際し、国民への説明がどう不足していたと考えているのか説明されたい。
二 特定秘密保護法案が国会に提出されることとなった契機は、二〇一〇年十一月、尖閣諸島沖で我が国海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した時の映像が、現職の海上保安庁職員によりインターネット上に流されたことがあると承知する。その後二〇一一年一月、当時の民主党政権下で「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が発足し、その報告書が同年八月八日にまとめられ、それを受け、「情報保全に関する検討委員会」における協議が始まり、今日に繋がっているものと考える。この一連の経緯について改めて説明されたい。
三 安倍内閣において、二の有識者会議並びに検討委員会での議論の内容は、特定秘密保護法が成立する上でどのように活かされたのか説明されたい。
四 昨年十一月二十一日、衆議院国家安全保障に関する特別委員会において、森まさこ内閣府特命担当大臣は、二の有識者会議によりまとめられた報告書について、その内容を十分に尊重した上で法制化作業を進めることが、二の検討委員会において決定している旨の答弁をしていると承知するが、確認を求める。
五 四の報告書が作成される以前から、政府において特定秘密保護法案の法制化作業が進められていたという事実はあるか。
六 本年一月二十二日付東京新聞に、政府において二の有識者会議で結論が出される前に、内閣情報調査室が法制化作業を始めており、「秘密保全法制に係る検討資料等の協議について」と題した電子メールを各省庁担当者に送っていたと報じる記事が掲載されている。政府として右の記事を承知し、その内容を把握しているか。
七 六の記事の内容は事実か。内閣情報調査室が、二の有識者会議での報告書が出される前に法制化作業を始めていたというのは事実か。事実なら、それは誰の指示により、誰の責任の下始められたのか、またそれに係る決裁書は作成されているのか説明されたい。
八 六の記事には、内閣情報調査室から各省庁担当者にあてたメールの中に、「法制化に向けた作業も進めていきたい」、「法案化作業については、今後開催される検討委員会の決定により開始される予定ですので、資料の取り扱いについてはくれぐれもご注意願います」との文言があったと報じられているが、右は事実か。
九 六及び八のメールが送信された担当省庁の担当者の官職氏名を明らかにされたい。
十 六の記事の内容が事実なら、二の有識者会議の報告書を十分に尊重した上で特定秘密保護法案の法制化作業を進めるとした森大臣の答弁は虚偽のものになると考えるが、いかがか。
十一 六の記事により、特定秘密保護法案は、国民の代表である国会議員の目に触れるところなく、特定の官僚の手により法制化が進められたものであることが明らかになった。法制化のプロセスが民主主義に反していたこと、また安倍総理自身が一で触れたように、国民に対する説明が不足していたことを認めていることに鑑みても、再度、同法のあり方を審議し直すべきではないのか。

 右質問する。



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