質問本文情報
平成二十六年二月二十日提出質問第四五号
「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する質問主意書
「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する質問主意書
二〇一三年十二月十七日に開催された「沖縄政策協議会」において、沖縄県から「沖縄振興及び基地負担の軽減に関する要請について」と題する要請書が提出された。同要請書には、基地負担の軽減について「普天間飛行場の五年以内運用停止、早期返還」等四項目が記載されている。
同年十二月二十五日、右「普天間飛行場の五年以内運用停止」等四項目の要請に対する安倍晋三内閣総理大臣からの回答が、総理大臣官邸における仲井眞弘多沖縄県知事との面談の場で示された。その際、安倍総理は「ご要望は沖縄県民全体の思いとしてしっかりと受け止め、日本政府としてできることは全て行うというのが安倍政権の基本姿勢であります」と冒頭で述べた上で、係る四項目の要請事項を具体的に列挙し、各項目に対する回答を行っている。
沖縄県が要請した「普天間飛行場の五年以内運用停止」の実現について、安倍総理は「普天間の五年以内の運用停止、オスプレイ十二機程度の県外拠点配備についてご要望を頂きました。移設されるまでの間の普天間飛行場の危険性除去が極めて重要な課題であるという認識は、知事とまさに共有をしているところであります」とした上で「沖縄の基地負担を軽減するため、本土におけるそれに向けた努力を十二分に行うべきであると考えています」などと実に抽象的で曖昧模糊とした回答に終始している。
これら安倍総理からの回答を受けて、仲井眞知事は「驚くべき立派な内容をご提示頂きまして、百四十万沖縄県民を代表して心から感謝をし、お礼を申し上げます」と応じ、同年十二月二十七日、先に防衛省沖縄防衛局から提出されていた普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認申請について承認したのである。
ところが、前記安倍総理の仲井眞知事への回答は、総理大臣談話など文書によるものではなく、閣議決定も経ていない単なる「口約束」に過ぎない。確実に履行されるとの担保は全くなく、基地負担軽減実現に向けた実効性への信頼は極めて疑わしいものと指摘せざるを得ない。
安倍総理の口頭による回答を「驚くべき立派な内容」と評価し、辺野古公有水面埋立申請を承認した仲井眞知事の政治判断に圧倒的多数の沖縄県民は呆れ果て、強い怒りをもって批判している。
以下、質問する。
二 沖縄県が要請した「普天間飛行場の五年以内運用停止」に関し、沖縄県側から同飛行場の「運用停止」がいかなる状態を指すかについて説明はあったか。説明があったならば、その内容を示した上で、政府の見解と合致するものか、認識を示されたい。
三 沖縄県が要請した「普天間飛行場の五年以内運用停止」に関し、「五年以内」の始期はいつか、その起算日について沖縄県側から説明があったか示した上で、政府の見解と認識を明らかにされたい。
四 仲井眞知事及び佐喜眞淳宜野湾市長連名で提出された二〇一四年二月十日付「『普天間飛行場の五年以内運用停止』の実現について（要請）」を受けて、政府は同月十四日の沖縄関係閣僚会議において「普天間飛行場負担軽減推進会議」を設置し、同月十八日に初会合を開催しているが、同会議の議事録は作成されたか、今後も会議開催毎に議事録は作成されるのか明らかにされたい。なお、議事録を作成しないのであれば、その理由を示されたい。
五 右会議の沖縄側からの構成員が沖縄県知事及び宜野湾市長に限られている理由及び沖縄に関連する基本政策について協議する場として設置されている「沖縄政策協議会」、沖縄県が要請した「普天間飛行場の五年以内運用停止」等四項目の実現のために、防衛省が二〇一四年一月二十二日付で設置した「沖縄基地負担軽減推進委員会」があるにもかかわらず、同会議を設置した理由について明らかにされたい。
また、目的が重複する会議の設置は合理性がないと思料するが、政府の見解を示されたい。
六 二〇一四年二月七日、米ワシントンで日米外相会談が開催された。同会談で、岸田文雄外務大臣は「普天間飛行場の五年以内運用停止」について、米側に内容を説明せず、日米間協議についても提案しなかったようだ。沖縄の基地負担軽減について「政府としてできることは全て行うというのが安倍政権の基本姿勢」であるにもかかわらず、なぜ「普天間飛行場の五年以内運用停止」について一切触れなかったのか、政府の見解を示されたい。
右質問する。