質問本文情報
平成二十六年二月二十七日提出質問第五七号
国の自殺対策や精神保健医療福祉施策を方向づける検討会の構成員の利益相反に関する質問主意書
提出者 小池政就
国の自殺対策や精神保健医療福祉施策を方向づける検討会の構成員の利益相反に関する質問主意書
内閣府自殺対策推進会議、内閣府自殺対策官民連携協働会議、厚生労働省精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会で、それぞれ座長を務めた独立行政法人国立精神・神経医療研究センター現総長は、国の自殺対策や精神保健医療福祉施策を方向づける重要な地位にいる。
また、同センター総長の贈与等報告書によると、平成二十二年五月十三日から平成二十五年六月二十六日まで、講演料・助言への謝礼など合計１２，４０３，９６３円の金銭を製薬会社等から受け取っている。
このような事実を踏まえて、以下の通り質問する。
二 前記検討会等にて国の自殺対策や精神保健医療福祉施策が方向づけられる以上、検討会構成員の利益相反関係を明らかにせずに検討会を進めることは、国民の不信感を招くことにはならないのか。
三 厚生労働省ホームページでは、薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会、第二部会などでは、構成員が受け取った寄付金・契約金の額や献金を行った企業名などが明らかにされている。
どのような基準を用いて、構成員の利益相反関係の公表・非公表を決定しているのか、伺いたい。
右質問する。