質問本文情報
平成二十六年三月十四日提出質問第七六号
平成二十六年度 国土強靱化関係予算案に関する質問主意書
提出者 穀田恵二
平成二十六年度 国土強靱化関係予算案に関する質問主意書
二〇一三年十二月決定された「国土強靱化政策大綱」は、「いかなる災害等が発生しようとも、・人命の保護が最大限図られること、・国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、・国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、・迅速な復旧・復興、を基本目標として、『強さ』と『しなやかさ』を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた『国土の強靱化』（ナショナル・レジリエンス）を推進する」ことを基本理念としている。そのもとで、平成二十六年度の国土強靱化関係予算案（以下、「国土強靱化関係予算案」という）として、十三府省庁で総額三兆三千二百八十三億円を計上している（「平成二十六年度国土強靱化関係予算案の概要（平成二十六年一月 内閣官房国土強靱化推進室）」）。
「国土強靱化関係予算案」の内容を見ると、国土強靱化の施策とどのような関係があるのか、不明な項目が少なからずある。そもそも、どのような検討プロセスを経て、国土強靱化関係の予算項目が選択され、まとめられたのか。脆弱性の評価は行われたのか。また、府省庁ごとに「国土強靱化関係予算案」の合計額は示されているが、個々の事業の予算額は明らかにされていない。
よって、次の事項について質問する。
「国土強靱化関係予算案」はどのようなプロセスを経て集められたのか、十三府省庁に対して何らかの指示がされたのか、審査等が行われたのか。その有無、及び内容・基準を示されたい。
二 国土強靱化の進め方の手順と「国土強靱化関係予算案」との関係について
内閣官房国土強靱化推進室は、次のような国土強靱化に向けた「リスクマネジメントのサイクル」を示している。（二〇一四年二月「国土強靱化とは」）。
① 強靱化が目指すべき目標を明確にしたうえで、主たるリスクを特定・分析
② リスクシナリオと影響を分析・評価したうえで、目標に照らして脆弱性を特定
③ 脆弱性を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対する対応方策を検討
④ 課題解決のために必要な政策の見直しを行うとともに、対応方策について、重点化、優先順位を付けて計画的に実施
⑤ その結果を適正に評価し、全体の取組を見直し・改善
そこで、「国土強靱化関係予算案」に示した各事業について、前記①～⑤の各段階の作業をどの機関がどのような手法で実施したのか、具体的に示されたい。また、「リスクの特定・分析」「脆弱性の特定、分析・評価」「対応方策の検討」を実施した結果を示したうえで、その妥当性について、政府の見解を問う。
三 十三府省庁の「国土強靱化関係予算案」の事業の内訳とその選定理由
十三府省庁ごとに「国土強靱化関係予算案」の合計額は次の通り示されているが、個々の事業の予算額は明らかにされていない。そこで、府省庁ごとに、「主な実施内容」に記された各事業の予算額と、その選定理由を示したうえで、その妥当性について、政府の見解を問う。
（一） 国土交通省（予算額二兆四千四百二十五億五千二百万円）
（二） 農林水産省（予算額四千四百七十五億八千四百万円）
（三） 防衛省（予算額千七百七十六億二千五百万円）
（四） 文部科学省（予算額千三百八十六億五千六百万円）
（五） 警察庁（予算額二百五十八億千七百万円）
（六） 厚生労働省（予算額二百五十五億千六百万円）
（七） 環境省（予算額二百二十二億七千万円）
（八） 経済産業省（予算額二百九億六千九百万円）
（九） 総務省（予算額百六十四億五千五百万円）
（十） 法務省（予算額六十七億三千八百万円）
（十一） 内閣府（予算額三十九億千八百万円）
（十二） 内閣官房（予算額一億六千三百万円）
（十三） 外務省（予算額六百万円）
右質問する。