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平成二十六年三月二十四日提出
質問第八七号

公的支援を受けている日本航空が法人税負担を免れている件に対する財務大臣の見解に関する質問主意書

提出者  鈴木貴子




公的支援を受けている日本航空が法人税負担を免れている件に対する財務大臣の見解に関する質問主意書


 二〇一〇年一月十九日、日本航空は東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、同日、企業再生支援機構は同社を支援することを正式に決定し、爾来同社に対する公的支援が続けられていると承知する。右に関連し、本年三月十九日の参議院予算委員会において麻生太郎財務大臣は、同社に対する法人税の課税が免れていることに関し、「特定企業をターゲットにして不利益を遡及するような制度の見直しは厳に慎まなければならない」としつつも、同社の株価が暴落したことに対し「紙くずになった」と述べ、更に続けて「個人的にはふざけた話だと思っていた」と、同社への法人税課税が免れている件について個人的見解を表明している。右を踏まえ、質問する。

一 日本航空が企業再生支援機構の支援を受けることが決まってから、同社に対しどれだけの公的資金が投じられてきたのか、また同社への法人税課税はどれだけの期間免れることが決められているのか、改めて説明されたい。
二 前文で挙げた「個人的にはふざけた話だと思っている」とした麻生大臣の発言に対する政府の見解如何。政府としても、同社に対して法人税課税が免れていることはおかしいと考えているか。
三 政府として、前文で挙げた麻生大臣の発言を受け、日本航空の法人税負担のあり方を見直す考えはあるか。

 右質問する。



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