質問本文情報
平成二十六年四月二十四日提出質問第一四〇号
自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応に関する質問主意書
提出者 鈴木貴子
自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応に関する質問主意書
二〇〇四年、海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた当時二十一歳の一等海士が自殺した事件（以下、「たちかぜ事件」という。）につき、本年四月二十三日、東京高等裁判所で二審判決が下された。東京高裁の鈴木健太裁判長は、一等海士の自殺と上司によるいじめの因果関係を認め、「上司が調査や適切な指導をしていれば、自殺は回避できた可能性がある」とし、国と上司の元二曹に計四百四十万円の賠償を命じた一審横浜地裁判決を変更して、約七千三百万円の賠償を言い渡した。右を踏まえ、質問する。
二 政府、特に防衛省として、今回下された二審判決に対し上告をする考えでいるのか。
三 今回、遺族の主張が全面的に認められるに至った背景には、「たちかぜ事件」が起きた後に行われた、いじめ行為の有無について調査したアンケート（以下、「アンケート」とする。）の存在が、現職の三等海佐の内部告発によって明らかにされたことがある。そもそも防衛省においては、「アンケート」は破棄されたものとして、その存在は否定されてきた。同省がウソをつき続けてきた理由は何か説明されたい。
四 真実を指摘した三等海佐を懲戒免職にする動きが、現在防衛省内で出ているとの報道もあるが、右は事実か。事実なら、三等海佐が処分されるべき理由に何があるのか説明されたい。
五 勇気をもって「アンケート」の存在を指摘し、公平公正を追求しようとした三等海佐を処分することは理不尽であり、防衛省という組織の良心が疑われることになると考えるが、いかがか。
六 前途有為な若い人材が失われ、遺族の方が長年に渡り悲しみに耐えてこられたこと、そして防衛省内で「アンケート」が隠ぺいされるという不正義が行われてきたことを鑑みて、政府、防衛省は上告を断念すべきであると考えるが、いかがか。
七 国家公務員の中でも自衛官の自殺率が群を抜いて高いという事実がある。「たちかぜ事件」以外にも、自殺した自衛官を巡る訴訟が起こされたこともある。政府、防衛省として、自衛官の自殺の背後に潜む、いじめをはじめとする組織の病理に真正面から向き合い、問題の解決に努めるべきではないか。
右質問する。