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平成二十六年四月二十五日提出質問第一四二号
中華人民共和国における日本企業の供託金支払いに関する質問主意書
提出者 小池政就
中華人民共和国における日本企業の供託金支払いに関する質問主意書
平成二十六年四月二十三日、株式会社商船三井は、中華人民共和国の上海海事法院に対し、約四十億円の供託金を支払った。
これは、一九三六年に、商船三井の前身である海運会社と定期傭船契約を締結していた中国企業代表者の相続人が、定期傭船契約上の債務不履行等に基づく損害賠償請求が認められたことにより行った強制執行に対する供託金の支払いであると報道されている。
この点を踏まえて、以下質問する。
二 本件で支払われた供託金の扱いは、今後どのように処理されるか。
三 二〇一四年四月二十一日付産経新聞によれば、政府は本件に関し国際司法裁判所への提訴も視野に対抗措置を検討しているとされているが、国際司法裁判所への提起も含め、具体的にどのような対抗措置を検討しているか。
四 本件のような前例が定着するおそれがあるが、今後同様の事案が生じた場合、政府はいかに対応するか。
右質問する。