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平成二十六年六月十八日提出
質問第二三八号

会社設立に関する質問主意書

提出者  井坂信彦




会社設立に関する質問主意書


 日本では会社設立の際の障壁が多く存在する。日本経済の更なる発展のためにも、会社設立に関する様々な規制を緩和すべきと考える。したがって次の事項について質問する。

一 株式会社を設立する際に法務局に支払う最低十五万円の登録免許税について
 1 金額を国民の所得水準と連動させる理由および根拠は何か。
 2 起業促進と経済活性化を目的として最低資本金を引き下げてきた経緯から、会社設立の登録免許税最低額も最低資本金と連動して下げるべきではないか。
二 平成二十六年六月六日の法務委員会答弁について
 1 六月六日の法務委員会では「株式会社の担税力や信用力を考慮して、合同会社との登録免許税の差を設けて来た」と答弁があった。担税力、信用力、および会社設立によって得られるメリットが、株式会社と合同会社の間で二・五倍も差があるとする根拠は何か。
 2 同日の法務委員会では、公証人の定款認証手数料について、「定型的・簡素な内容の定款も相当数ある一方、非常に複雑な資金調達方法や複雑な定めが置かれている定款も少なくない。素人の発起人が定款を作成し、内容の補正等に相当のエネルギーを要する事案もある。認証に必要な法的能力、審査事務の負担を考えると、現行の手数料五万円は相応なもので、直ちに引き下げる状況にない」と答弁があった。「非常に複雑な資金調達方法や複雑な定めが置かれている定款」「素人の発起人が定款を作成し、内容の補正等に相当のエネルギーを要する事案」について、どの程度の割合または件数があるのか、具体的に把握しているのか。

 右質問する。



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