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平成二十七年二月五日提出質問第四〇号
イスラム国により邦人が拘束された件に対する外務省の対応等に関する再質問主意書
提出者 鈴木貴子
イスラム国により邦人が拘束された件に対する外務省の対応等に関する再質問主意書
安倍総理大臣は本年一月十六日から中東外遊に出発し、十七日にエジプトのエルシーシ大統領と、十八日にヨルダンのアブドッラー二世国王と首脳会談した。翌十九日にイスラエルのリヴリン大統領を表敬し、二十日に行われた記者会見の直前に、テロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開された。その後の二人は殺害されたとされる。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一二号）を踏まえ再質問する。
二 湯川氏と後藤氏について、それぞれすでに殺害されたとされている。「対策室」並びに「本部」として、このような事態を想定した上で、十分な緊張感を持って対応していたか。
三 後藤氏の夫人に対し、イスラム国側から金銭を要求するメールが届いていたと報じられていた。右に対し「前回答弁書」では「これを公表すれば、類似の事案における対応を含め、今後の対応に支障を及ぼすおそれがある」として、答弁を避けている。右については種々報道で明らかにされているものであり、そのことについて政府の対応のあり方を述べることがなぜ支障をきたすことにつながるのか。政府の説明を求める。
四 本年二月二日、菅官房長官は、今回の事件に関する政府の対応について、政府内で検証を行う旨述べている。検証を行うのなら、三の後藤氏への家族に対するイスラム国側のアプローチについて、政府がどのような対応をとってきたのかについても明らかにすべきではないのか。
五 過去に発生した同様の邦人拘束事件について、「前回答弁書」で政府は、一九七七年の日本航空機ハイジャック事件について触れている。一九九九年にキルギスで日本人技師四名が拘束された事件があったと承知するが、右の事件の際、政府はどのような対応をし、解決にこぎつけたのか説明されたい。
六 五のキルギスの事案に関し、政府として身代金の類の金銭を支払った事実はないか。
右質問する。