質問本文情報
平成二十七年三月九日提出質問第一一九号
福島県内の除染事業及び中間貯蔵施設の整備・稼働等に関する質問主意書
提出者 本村賢太郎
福島県内の除染事業及び中間貯蔵施設の整備・稼働等に関する質問主意書
東日本大震災の発生からまもなく四年が経過しようとしているが、東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の処理は、いまだ完了をみていない。除染事業については一定の進展がみられるものの、放射線量の高い帰還困難区域の除染が一部の拠点地域にとどまっているなど、事業の終了時期はいまだ見通せない状況である。また、福島県内の除去土壌等の中間貯蔵施設については、環境省は二月二十七日、搬入開始日を三月十三日とする旨表明したが、本格搬入に向けた用地の取得、施設の建設、除去土壌等の輸送、さらには平成五十七年三月までの完了を義務付けられる県外最終処分などにおいて取り組むべき課題は多い。福島の復興をさらに進めるためには、地元住民の方々の意向に十分配慮しながら除染の推進と中間貯蔵施設の整備・稼働を急ぐ必要がある。そこで、以下質問する。
１ 福島県内で除去土壌等を保管している仮置場等では、中間貯蔵施設の整備が遅れているため、保管期間の延長を強いられる事態となっている。これに伴い、フレコンバッグ等の収納容器の劣化が進み、放射性物質による周辺環境への汚染のリスクが高まることはないのか、政府の見解を伺いたい。また、保管終了までの間、リスク回避のための対策をどのように講じていくのか明らかにされたい。
２ 帰還困難区域の除染について、政府は、除染モデル実証事業の結果等を踏まえた放射線量の見通し、今後の住民の帰還意向、将来の産業ビジョンや復興の絵姿等を踏まえ、今後の取扱いを検討するとしているが、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針に言及されている追加被ばく線量が特に高い地域に係る特別地域内除染実施計画の策定予定時期を明らかにされたい。
二 中間貯蔵施設の整備・稼働について
１ 施設建設予定地の地権者の特定作業、用地の取得状況について明らかにされたい。
２ 昨年の九月から十月にかけて開かれた地権者を対象とする説明会において国が提示した用地買取りの標準価格が地権者側の希望価格よりも下回っている旨が報道されている。本件に関する福島県の対応を含め、今後、円滑な用地の取得に向け、買取り価格の設定にどのように取り組んでいくのか明らかにされたい。
３ 地権者が特定されていない土地や地権者が用地の取得交渉に応じない土地についてはどのような対応を図るのか明らかにされたい。また、地権者が懸念している土地収用法の適用の可能性についての政府の見解を伺いたい。
４ 福島県内の個々の仮置場等から中間貯蔵施設に除去土壌等を搬入するスケジュールの作成予定時期を明らかにされたい。
５ 施設の整備や施設への除去土壌等の搬入の終了予定時期を明らかにされたい。
三 最終処分に向けた取組について
１ 第百八十七回国会で成立した日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に付された衆議院及び参議院の環境委員会の附帯決議では、「環境省を中心に政府は最終処分地の選定を検討し、除去土壌等の減容化技術の早期開発等、必要な措置の具体的内容と各ステップの開始時期を明記した工程表を作成するとともに、その取組の進捗状況について毎年、国会に報告すること。」とされている。この附帯決議で求められている工程表の作成予定時期を明らかにされたい。
２ 現在の主な除去土壌等の減容化技術によって実現し得る減容化の程度とこれに要する費用について明らかにされたい。
３ 現時点で考えられる中間貯蔵施設に搬入された貯蔵物の再生利用の用途を明らかにされたい。
４ 最終処分場の選定作業は、処分場候補地の地方自治体等との協議に相当な時間を要すると考えられるが、法律に明記された中間貯蔵開始後三十年以内の最終処分完了の確実な実行に向けた、当該地方自治体等との交渉開始予定時期の見通しを明らかにされたい。
右質問する。