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平成二十九年二月十三日提出質問第七〇号
奨学金等を通じた教育の機会均等の実現に関する質問主意書
提出者 長妻 昭
奨学金等を通じた教育の機会均等の実現に関する質問主意書
一 教育の機会均等を実現するための基本的な考え方について
家庭の経済的事情に左右されず誰もが学び成長できる社会にするための施策について、政府の基本的な考え方をお示しいただきたい。
二 今後の方向性について
(１) これまで貸与しかなかった日本において給付型奨学金が創設されることは大きな前進であるが、対象者（一学年二万人）、給付金額（二〜四万円）は「経済的に困難な状況にある子供たちの進学を後押しするとの政策目的を実現するために充分な規模」なのか。あるいは、今回の給付型奨学金の創設をスタートラインとして、二〇一八年度の本格実施以降、将来に向けて更に拡充していく考えか。その場合の財源をどのように考えるか。
(２) 総理は第百九十三通常国会の施政方針演説において「本年春から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします」と述べているが、依然として六割超を占める有利子奨学金の受給者は全て無利子にするという理解でよいか。
(３) 日本が二〇一二年に留保を撤回した「国際人権Ａ（社会権）規約第十三条の２（ｃ）項」（高等教育を受ける機会均等と無償教育の漸進的導入）について、その実現に向けた施策の具体化をどのように進めるのか。
三 二〇一七年度予算案に関わる事項について
(１) 二〇一七年度の先行実施分の対象者の選定基準や選定方法はどのように行うのか。すべて高校の推薦を要することとなるのか。学校推薦の割り振りを行うことになるのか。行うとすれば、どのような方法で行うのか。
(２) 無利子奨学金の残存適格者は現在二万四千人とされているが、その算定はいつの時点でどのような方法により行われたのか、具体的に示されたい。また、今後は基準を満たした場合は、全員無利子奨学金を受けられると理解してよいか。
(３) 給付型をはじめ奨学金制度の拡充を円滑に実施するにあたり、業務量に見あった充分な人員等の体制が必要であると考えるが、日本学生支援機構における実施体制をどのように考えているか。
(４) 「スカラシップ・アドバイザー事業」（仮称）は、どのような議論経過のもとに事業化することになったのか。また、同事業の具体的な内容、人員、体制、予算について示されたい。また、同事業の実施により、学校現場における予約採用業務の負担がどの程度軽減されるのか。
(５) 学資支給基金として七十億円が計上されているが、七十億円の根拠を示されたい。また、学資支給基金への民間からの寄付については、いつからスタートさせる予定か。民間からの寄付は、対象者の拡大や給付金額の引き上げの原資として活用すべきと考えるが、政府の見解はいかがか。少なくとも、二〇一八年度以降、一学年二万人分の予算については政府の責任において財源を確保し、民間からの寄付が増えた分を減額することはないと理解してよいか。
右質問する。