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平成二十九年三月三日提出質問第一〇三号
ＩＳＩＬへの掃討作戦等を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による後方支援活動に関する質問主意書
提出者 小川淳也
ＩＳＩＬへの掃討作戦等を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による後方支援活動に関する質問主意書
１ 「後方支援活動をしない」という総理の答弁は法的制約を意味するのか、政策判断として言っているのか。
２ 政策判断だとすれば今後米国の要請など状況次第で変更する可能性はあるのか。それとも今後の状況如何にかかわらずこの判断は変わらないのか。
３ 国際平和支援法、重要影響事態法の制定を通して、常時自衛隊による後方支援活動が法的環境として整備されたにも関わらず、早々に対ＩＳＩＬ作戦について対象外と断定する理由は何か。
４ かつてのテロ特措法によるインド洋での洋上給油、イラク特措法による陸上支援を行った政策判断と対ＩＳＩＬ対策で、判断が大きく異なる理由は何か。
５ トランプ米大統領は施政方針演説で、「同盟国が軍事的な作戦で応分の費用を負担することを期待している」と述べたが、今後日本政府としてこれに関する費用負担の可能性はあるか。
右質問する。