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平成二十九年三月二十九日提出質問第一七四号
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染事業に関する質問主意書
提出者 前原誠司
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染事業に関する質問主意書
東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する除染事業（汚染廃棄物処理を含む）は、電力料金への上乗せを含む多様な財源をベースに推進されているところであるが、先に総事業経費（除染・中間貯蔵施設関連）がこれまでの三兆六千億円から五兆六千億円へと著増される等、除染事業及びこれに伴う被災地の復興が容易には成就し難い状況が続いている。
このような状況を踏まえて以下質問する。
二 除染事業の多くは、競争メカニズムが作用しない一者応札が少なくないと聞くが、その理由を説明されたい。
三 一の五件の事業では、特定の企業が三件落札しているが、特段の事情があるのか説明されたい。
四 政府の除染事業の予定価格は概して高水準で、結果として除染事業費の増嵩をもたらしているとされる。そこで、一の五件の予定価格につき、プラント価格（及び内数として除染に係るプラント経費）、操業経費（人件費、搬入・搬出費、動力費等）、保管経費、関連施設整備費等を明らかにしたうえで、これらの経費が妥当なものと考えているのか、見解を示されたい。
五 一の五件の事業について、プラントの稼働状態、減容化処理量、単位（ｍ3乃至トン）当たり処理コスト、焼却灰の放射性物質濃度及び保存状況は、当初計画に比して変化があるのか否か説明されたい。
六 これまで国が実施して終了した焼却減容化事業（実証事業を含む）で使用された焼却炉及びバグフィルターの保管や処分の実態、並びに炉内及びバグフィルターの放射性物質濃度を示されたい。
七 放射性物質に汚染された廃棄物を焼却炉で大規模に処理している海外の事例があれば明示されたい。
八 国はかねてより焼却減容化以外の除染・減容化技術についても発掘や開発に努めてきているが、これまでの成果及び今後の見通しについて説明されたい。
九 除染済の地域の中には、再び放射性物質濃度が上昇しているところもあるとの地元住民からの懸念もあるが、その事実関係とともに、国の対処方針を示されたい。
右質問する。