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平成二十九年四月十七日提出
質問第二三四号

安倍総理の、さらなる努力を放棄するような政党には政権を担う資格はないとの答弁に関する質問主意書

提出者  逢坂誠二




安倍総理の、さらなる努力を放棄するような政党には政権を担う資格はないとの答弁に関する質問主意書


 平成二十九年四月六日の衆議院本会議において、「テロ対策が必要なことは当然であり、自明のことであります。しかし、テロ対策を口実にして共謀罪法案の成立を画策するのは、実にこそくな手口であります。この共謀罪法案はテロ対策の万能薬ではありません。本来、有効なテロ対策のために優先して行うべきことは、島国日本の特性を考慮した水際対策の強化、さらに、残されたテロ対策関連条約の締結、加えてサイバーテロなどテロに対して手薄な個別分野の強化だと私は考えますが」等の逢坂誠二の質問に対して「テロ対策は最重要課題の一つであります。情勢は常に変化しており、テロ対策にこれで十分ということはありません。これで十分と、さらなる努力を放棄するような政党には、政権を担う資格はない」と答弁した。
 この安倍総理の答弁に疑義があるので、以下質問する。

一 安倍総理の「さらなる努力を放棄するような政党には、政権を担う資格はない」との答弁の中にある「政党」とは、一般論なのか、それとも具体的な政党が念頭にあるのか。
二 安倍総理の「さらなる努力を放棄するような政党には、政権を担う資格はない」との答弁は、具体的な政党を念頭においているとすれば、どの政党のどのような発言あるいは事実に基づくのか。
三 ある政党が「政権を担う資格はない」と判断する政府の基準はどのようなものか。国会に議席を持つ政党あるいはその所属議員にも、有権者一人一人の貴重な一票が託されている。安倍総理がそのような有権者の一票を否定し、「政権を担う資格はない」と判断するためには、説得力ある基準が安倍政権にはあると考えるが、その判断基準を列挙されたい。
四 本来、テロ等準備罪法案を成立させる以前に、「有効なテロ対策のために優先して行うべきことは、島国日本の特性を考慮した水際対策の強化、さらに、残されたテロ対策関連条約の締結、加えてサイバーテロなどテロに対して手薄な個別分野の強化」だと考えるが、政府は水際対策やサイバーテロ対策よりも、テロ等準備罪法案の成立が重要だと考えているのか。見解を示されたい。
五 本来、テロ等準備罪法案を成立させる以前に、「有効なテロ対策のために優先して行うべきことは、島国日本の特性を考慮した水際対策の強化、さらに、残されたテロ対策関連条約の締結、加えてサイバーテロなどテロに対して手薄な個別分野の強化」だと逢坂誠二は質問し、「情勢は常に変化しており、テロ対策にこれで十分ということ」があるとは考えていない。政府がかかる発言を「これで十分と、さらなる努力を放棄する」と判断する根拠は何か。見解を示されたい。

 右質問する。



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