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平成二十九年五月十九日提出
質問第三二八号

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染事業に関する再質問主意書

提出者  前原誠司




東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染事業に関する再質問主意書


一 平成二十九年三月二十九日提出の質問第一七四号に対する四月七日の答弁書の四において、「予定価格は、それぞれの対策地域内廃棄物処理業務に要する費用を適正に見積もったものである。」と答弁されているが、同答弁書の一において示された対策地域内廃棄物処理業務ごとの予定価格を焼却施設の一日当たり処理能力で除した処理能力一トン当たりの単価は、約一億三千五百万円から約一億八千六百万円となる。これは一般廃棄物処理に係る一般的な焼却施設の一日当たり処理能力で除した処理能力一トン当たりの単価の約十倍にも及ぶ水準となり、当該予定価格の水準は、適正に見積もられたものであるとは到底言えないのではないか。政府の見解を示されたい。
 また、各予定価格の積算において見積もった@焼却施設等建設工事費、A運営維持管理経費及びB処理経費の合計は、同答弁書の一において示された各予定価格の約八十五パーセントに止まるが、この見積もられた内訳の合計と各予定価格との相違について説明されたい。
 加えて、各予定価格の積算において見積もった焼却炉建屋、焼却設備、付随設備、解体費用等、並びに運営維持管理経費及び処理経費の内訳を明らかにされたい。併せて、焼却設備及び付随設備に含まれるバグフィルターやモニタリング設備などの放射性物質の除去や監視等のための設備の費用も明示されたい。
二 同答弁書の五において、対策地域内廃棄物処理業務は完了していないことから回答が困難ということであれば、平成二十八年度末時点における、それぞれの対策地域内廃棄物処理業務ごとのプラントの稼働状態、減容化処理量、単位(m3乃至トン)当たり処理コスト、焼却灰の放射性物質濃度及び保存状況を明らかにされたい。
三 同答弁書の六で示された三件における物質収支及び放射能収支を示されたい。
四 同答弁書の七について、海外の事例がない中で、我が国が放射性物質に汚染された廃棄物の焼却減容化を進める理由を説明されたい。
五 同答弁書の八において、環境省は、除去土壌等の減容・再生利用に必要となる基盤技術の開発を今後十年程度で一通り完了することを目指すと答弁されているが、基盤技術の開発に「今後十年程度」のスケジュールを見込んでいる理由を示されたい。むしろ、除去土壌等の最終処分の方向性を明確化する意味からすれば、国内外の英知を結集して減容・再生利用等に今後活用し得る有望な技術を発掘し、速やかな実用化を促進することこそ必要ではないか。政府の見解を示されたい。
六 同答弁書の九において、フォローアップ除染の実施については、放射性物質が付着した表層土等が雨水等によって移動することにより除染の効果が維持されていない箇所が確認される場合に、「個別に実施の可能性や合理性を勘案した上で」行うと答弁されているが、「個別に実施の可能性や合理性を勘案」とは具体的にどのような意味か。フォローアップ除染の実施要件をより明確に示されたい。

 右質問する。



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