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平成二十九年六月八日提出
質問第三八〇号

被災地の人材確保に関する質問主意書

提出者  本村賢太郎




被災地の人材確保に関する質問主意書


 東日本大震災から、六年余りが過ぎた。地震や津波、あるいは原発事故により大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の企業の活動をみると、たとえば観光業においては、回復してはいるものの、風評被害の影響もあり、全国の状況と比べて大きく遅れている。また、水産加工業の回復も遅れている状況にある。しかしながら、製造品出荷額等は、被災直後の平成二十三年に大幅に減少したものの、平成二十六年には概ね震災前の水準まで回復しており、着実に復興の道を歩んでいる。
 他方、雇用状況をみると、震災直後の平成二十三年四月には〇・四五倍にまで低下した有効求人倍率は、平成二十七年においては、各県とも一倍を超え、概ね全国平均を上回っている。雇用者数も震災前の水準まで回復しているが、一部の産業や地域では、避難による人口の減少等により、震災前の水準まで回復していない地域もある。
 これらを踏まえ、以下質問する。

一 厚生労働省が平成二十八年三月にとりまとめた『被災三県の雇用について〜震災後五年を振り返って〜』によれば、特に建設、医療・福祉、水産加工業において人材の不足が指摘されている。いずれも全国的に有効求人倍率が高く、人材確保が課題となっているところであり、未経験者であっても就業できるように支援していかねばならない。このような被災地におけるミスマッチ解消、人材確保について、どのように対応をしていくのか、政府の見解を伺う。

 右質問する。



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