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平成二十九年六月八日提出質問第三八〇号
被災地の人材確保に関する質問主意書
提出者 本村賢太郎
被災地の人材確保に関する質問主意書
東日本大震災から、六年余りが過ぎた。地震や津波、あるいは原発事故により大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の企業の活動をみると、たとえば観光業においては、回復してはいるものの、風評被害の影響もあり、全国の状況と比べて大きく遅れている。また、水産加工業の回復も遅れている状況にある。しかしながら、製造品出荷額等は、被災直後の平成二十三年に大幅に減少したものの、平成二十六年には概ね震災前の水準まで回復しており、着実に復興の道を歩んでいる。
他方、雇用状況をみると、震災直後の平成二十三年四月には〇・四五倍にまで低下した有効求人倍率は、平成二十七年においては、各県とも一倍を超え、概ね全国平均を上回っている。雇用者数も震災前の水準まで回復しているが、一部の産業や地域では、避難による人口の減少等により、震災前の水準まで回復していない地域もある。
これらを踏まえ、以下質問する。
右質問する。