質問本文情報
平成二十九年十二月五日提出質問第八四号
福島の風評被害に関する質問主意書
提出者 玄葉光一郎
福島の風評被害に関する質問主意書
株式会社三菱総合研究所が平成二十九年八月に東京都民千人を対象に実施したインターネット調査（以下「三菱総合研究所調査」という。）において、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線による健康影響に関する認識について、現在の放射線被ばくで、がんの発症など後年に生じる健康障害が福島県民に発生する可能性が高いと考える人が半数以上、また、子や孫など次世代以降の福島県民に健康影響が発生する可能性が高いと考える人が約半数であったことが発表された。
また、消費者庁が定期的に実施している調査においても、福島県産食品の購入をためらう消費者は減少傾向にはあるものの、一定レベルで固定化されつつある傾向がうかがえる。
放射線に対する誤った知識や福島県の現状への理解不足は、原発避難者や福島県民に対するいじめや偏見にもつながり社会問題化した。
この間政府は、様々な取組を行ってきたが、原発事故から六年八か月を経過してなお、このように放射線に関する科学的根拠に基づく正確な情報や、福島県の放射性物質による環境汚染に関する正しい情報が国民に周知できていない現状であることを真摯に受け止め、これまでの対策を分析・検証したうえで、放射線教育や風評被害対策を抜本的に拡充する必要がある。
以上を踏まえ、以下質問する。
二 依然として風評被害が続く今日の状況を踏まえ、これまでの対策を修正及び強化する必要があると考えるが、政府の検討状況は如何か。
三 風評被害対策は、各省がその所管に関係することだけを別々に実施していては効果があがらない。政府一丸となって取り組むべきものと考えるが、対応状況をうかがいたい。また、対策の実施において復興庁はどのようにリーダーシップを発揮しているのか。
四 風評被害の払拭に当たっては、放射線教育の取組の強化が重要と考える。小・中・高校の各段階での教育指導の必修化や、例えば中学校・高校の入学試験問題に放射線の知識を問う問題を採用すること等を行うべきと考えるが、検討することは可能か。もし、できないなら、その理由を明らかにされたい。
五 保健師や民生委員など地域に密着して活動する方々に放射線に関する正しい情報を発信してもらうことが有効と考えるが、取組状況は如何か。
六 現状では、風評被害払拭に向けた政府の広報活動は不十分であると考える。さらに積極的に行うべきと考えるが、今後の取組方針をうかがいたい。また、広報に当たっては、テレビやインターネットなどのメディアの活用も効果的と考えるが、政府の対応方針をうかがいたい。
七 観光業の再生も重要な課題である。福島県への外国人延べ宿泊者数、教育旅行の人数は、回復しつつあるものの、未だ震災前の状況には至っていない。政府が徹底して後押しすべきと考えるが、対応をうかがいたい。
右質問する。