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平成三十年十月二十四日提出
質問第一五号

政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の暮らし等に関する質問主意書

提出者  山井和則




政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の暮らし等に関する質問主意書


 政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」(以下、本件閣僚会議という。)を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について(以下、「骨子」という。)、を議論しました。
 そこで、以下の通り質問します。

一 西ドイツが以前、不況になり、東ドイツからの外国人労働者を東ドイツに返そうとしたが、返らず、暴動などが発生しました。日本が不況になり、特定技能一号ないしは二号の外国人労働者が解雇された場合、どのような場合に強制的に帰国になりますか。また、いつまで日本に在留でき、その間、失業保険は受給できますか。さらに、その間、病気や怪我をすれば、保険診療および生活保護は受けられますか。
二 特定技能一号ないしは二号の外国人労働者が不況で解雇されて失業し、失業保険の給付期間も過ぎてしまったものの、在留期間がまだ残っている場合、当該労働者はどのように生計を立てれば良いのですか。
三 失業した特定技能一号ないしは二号の外国人労働者が生活保護を受給できない場合、当該外国人に健康で文化的な最低限度の生活は保障されないのですか。
四 技能実習二号を修了(技能実習二号の七十七職種百三十九作業のいずれかを修了した人)したすべての人は、望めば特定技能一号に移行できますか。
五 特定技能一号の外国人労働者の在留期間の上限は五年とのことですが、それを更新できるようにするには、さらに法改正をしなければ不可能ですか。
六 「骨子」で示されている法改正が行われた後、五年後には、雇用者から特定技能一号の外国人労働者の在留期間の延長や更新制度の導入が強く求められると予想されるが、在留期間の五年以上の延長や更新制度の導入はあり得ないのか。
七 特定技能二号の外国人労働者が、在留資格を更新せずに在留できる期間は何年ですか。
八 特定技能一号ないし二号の外国人労働者は、それぞれ、最高何回、何年、その在留資格を更新することができますか。特に、特定技能二号の外国人労働者について、更新の上限はありますか。
九 特定技能一号ないし二号の外国人労働者の、在留資格が更新されないのは、どのような場合ですか。それぞれについて、更新の判断基準を示して下さい。
十 特定技能二号の外国人労働者は、望めば全員が永住を許可されますか。永住が許可されないのはどのような場合ですか。どのような条件を満たせば、日本に永住できますか。
十一 特定技能二号の外国人労働者は、望めば全員が家族帯同を許可されますか。家族帯同が許可されないのはどのような場合ですか。
十二 特定技能二号の外国人労働者の家族帯同が許可される家族はどのような範囲ですか。当該外国人労働者の、配偶者、親、子ども、おじ、おば、孫は、それぞれ帯同することができますか。
十三 特定技能一号ないし二号の外国人労働者が日本人と結婚したら、日本国籍を取得できますか。その場合、離婚して失業したら、当該外国人労働者は、生活保護や失業保険の対象になりますか。
十四 特定技能二号で十五年働いた外国人が帰国を命じられた場合、日本で十五年前に生まれ、ほとんど日本しか知らない当該外国人労働者の子どもも、強制的に帰国せねばならないのですか。
十五 外国人労働者同士の夫婦が、日本で子どもを出産した場合、国籍はどこになりますか。
十六 特定技能二号の外国人労働者が、出身国から子どもを呼び寄せ、近所の小学校や中学校に通わせる場合、日本語がわからなくても普通学校に通えますか。補助教員はつけられますか。
十七 「骨子」で示されている法改正が行われれば、外国人労働者からの労働相談が今後、急増するとかんがえられますが、労働基準監督署などで、外国語が話せる外国人担当者をどれだけ増やしますか。
十八 特定技能一号ないしは二号の外国人労働者は、どのような罪を犯したら国外退去になりますか。罪を犯して国外退去になった外国人労働者は、再び日本に外国人労働者として戻ることは可能ですか。

 右質問する。



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