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平成三十年十一月二十一日提出
質問第七一号

政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の家族の帯同とその支援等に関する質問主意書

提出者  山井和則




政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の家族の帯同とその支援等に関する質問主意書


 政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。
 そこで、以下の通り質問します。

一 「政府が進める『外国人材の受入れ』による外国人労働者の雇用契約や就労期間等に関する質問に対する答弁書」の九についての中で、「『家族滞在』の在留資格を取得できない場合であっても、個別の事情を考慮し、『特定活動』の在留資格を認める場合がある」との答弁がありますが、特定技能一号の外国人労働者について、このような「特定活動」の在留資格で家族帯同が認められるのは、具体的にはどのような状況ですか。主な状況をいくつか列挙して、説明して下さい。
二 一について、特定技能一号の外国人労働者で、「特定活動」の在留資格で家族帯同が認められるのは、特定技能一号の外国人労働者の何割くらいになると見込んでいますか。
三 特定技能一号ないしは二号の外国人労働者が帯同する子どもについて、子育て支援や教育支援については、どのように充実しますか。また、一年後、五年後には、国及び地方公共団体は、およそいくらの程度の予算がかかると想定していますか。
四 過去三年間、年別の技能実習生の死亡者数を示した上で、その死因について示して下さい。また、死亡事案のうち過労死の件数、劣悪な労働環境が原因の件数は、それぞれ何件ですか。
五 法務省が取りまとめた「実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票(とりまとめ集計結果)」の元となった二千八百七十人分の「実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票」の中で、最低賃金違反、および労働基準法違反は何件確認されましたか。件数とともに、その背景や事実に対する政府の見解を示して下さい。
六 平成三十年十一月十六日に衆議院法務委員会理事懇談会で配付された業種別に、「一.人手不足の見込み数の考え方」等が記述された資料(以下、本件資料という。)について、「二.生産性向上と国内人材の確保の取組等」とありますが、ここで言う「生産性向上」とは、労働生産性の向上と考えてよろしいですか。また、この「生産性向上」は「ビルクリーニング業」等での本項目の記述にある「労働効率化」と同義と捉えてよろしいですか。もし同義でなければ、どのように異なるかを明確に示して下さい。
七 「新しい経済政策パッケージ」(平成二十九年十二月八日、閣議決定)では、「第三章 生産性革命」の中で、「『未来投資戦略二〇一七』に盛り込まれた施策を着実に実行するとともに、二〇二〇年までの三年間を『生産性革命・集中投資期間』として、大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員する。これにより、@我が国の生産性を二〇一五年までの五年間の平均値である〇.九パーセントの伸びから倍増させ、年二パーセント向上、(中略)、といった目標の達成を目指して、『生産性革命』を実現し」とありますが、本件資料は、これを反映させ、作成されていますか。それとも「新しい経済政策パッケージ」で掲げられた、生産性年二パーセントの向上を含む生産性革命の実現は、すでに達成が不可能と政府は考えているのですか。

 右質問する。



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