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平成三十年十二月四日提出
質問第一〇七号

東京電力福島第一原子力発電所事故と被害に関する原因調査・検証等に関する質問主意書

提出者  青山雅幸




東京電力福島第一原子力発電所事故と被害に関する原因調査・検証等に関する質問主意書


 平成二十三年三月十一日に起きた東日本大震災に伴う東京電力福島原子力発電所事故は世界史に残る大事故であり甚大な被害をもたらした。その東京電力福島第一原子力発電所事故と被害に関する原因の調査・検証と知見の集積、そして今後の施策・制度への的確な反映は国の重大な責務である。
 事故原因等の調査・検証等については、これまで国会事故調・政府事故調・民間事故調・東電事故調等様々な取り組みが行われ多くの知見・提言等が取りまとめられたが、事故現場が高線量であることなどの理由により現地調査に着手できず継続した現地調査・検証に持ち越された部分もある。それら未解明課題等については、これまで主に東京電力ホールディングス株式会社による調査検討が行われている。一方、国においては、設置法上の所掌事務の一つに原子力事故原因及び被害原因究明のための調査が明記される原子力規制委員会によって未解明課題等のうち、まずは国会事故調報告書において未解明として規制機関に対し実証的調査が求められた事項を対象に検討が行われ、平成二十六年十月八日に「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析中間報告書(以下、「中間報告書」という。)」が取りまとめられ公表されていると理解しているが、以下、質問する。

一 「中間報告書」では、国会事故調報告書において未解明問題として指摘されている事項については、概ね検討を終えたとしているが、「高線量であることなどの理由により現地調査に着手できない事項などもあり、引き続き、継続した現地調査・評価・検討が必要」とされているところ、引き続きの継続した現地調査・評価・検討はどの様に行われているか、また、行われていないのであればその理由についてお示しいただきたい。
二 「中間報告書」では、福島第一原子力発電所での作業進捗に併せ新たに明らかになった事実などについても、「今後、現地調査や東京電力への確認等を踏まえ、長期的に検討を継続する必要」があるとされているところ、長期的な検討はどの様に行われているか、また、行われていないのであればその理由についてお示しいただきたい。
三 「中間報告書」では、「本報告書は初回の報告書であり、今後の検討状況に応じ継続して報告書を作成する予定」とされているところ、継続した報告書作成の予定についてお示しいただきたい。
四 事故原因等の調査・検証等について、右記の原子力規制委員会以外の国の機関等で行われてきた調査・検証等があればお示しいただきたい。
五 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(いわゆる政府事故調)は、その「最終報告(平成二十四年七月二十三日)」で、東京電力福島原子力発電所事故原因の解明とともに、原子力災害による「人間の被害」全容について総合的調査、記録化、検証、詳細な被害事実の教訓化についての必要性に言及し、大正十二年関東大震災に関する「大正大震火災誌」(改造社、大正十三年)や昭和三十四年伊勢湾台風に関する名古屋市編「伊勢湾台風災害誌」(昭和三十六年)、また自然災害ではないが総合的調査方法や記録化の参考として戦争被害を扱った昭和二十年の広島・長崎の原爆被害に関する広島市編「広島原爆戦災誌」(全五巻、昭和四十六年)及び長崎市編「長崎原爆戦災誌」(全五巻、昭和五十二〜五十八年)を例示しつつ、国が率先し様々な自治体、研究機関、民間団体等の協力を得て総合的な調査態勢を構築するとともに、調査実施について国が必要な支援を行うことを求めている。国は、この原子力災害全容について総合的調査、記録化、検証、詳細な被害事実の教訓化についての必要性と今後の事業化についていかにお考えかお示しいただきたい。

 右質問する。



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