質問本文情報
平成三十一年二月八日提出質問第二九号
羽田空港への低空飛行問題に関する質問主意書
提出者 松原 仁
羽田空港への低空飛行問題に関する質問主意書
先の臨時国会において、『羽田空港新飛行ルート案の変更に関する質問主意書』（平成三十年十一月三十日提出、質問第九八号、以下『質問主意書』）を提出し、安倍晋三内閣総理大臣より『衆議院議員松原仁君提出羽田空港新飛行ルート案の変更に関する質問に対する答弁書』（平成三十年十二月十一日付け、答弁第九八号、以下『答弁書』）を受領した。上記の答弁書の内容、および羽田空港の新飛行経路計画に関して再度質問する。
１ この「幅広い理解」とは、どのような主体から得る必要があるか。新飛行経路（以下「低空飛行ルート」）下の住民個人、地方自治体、町会・自治会、企業等は利害関係者であると考えるが、これらは「幅広い理解」を得るべき主体であると考えるか。またその他に想定される主体があれば、具体的にお答えいただきたい。
２ 「幅広い理解を得た」とは、どのような時期に、どのような手法を用いて判断するのか。また理解を得るべき主体に対して世論調査等を行う予定はあるか。
３ 低空飛行ルートを「二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに運用」するためには、いつまでに検査飛行及び制限表面設定を行う必要があるか。また「新飛行経路周知」にはどの程度の期間が必要か。
二 『答弁書』内「二の３について」における「羽田空港の国内線の減便については、当該地域の関係者等の理解を得ることが困難」との記述について
１ 「当該地域の関係者等」とはどのような主体を想定しているか。想定される主体を具体的にすべて列挙されたい。
２ 『答弁書』内「一の１および２について」において、「関係地域の地方公共団体及び住民の方々」に対して「新経路案について」の「説明」や「丁寧な情報提供」を行い「幅広い理解を得た上で」との記述があり、こうした対応により、航空機の騒音や落下物など生命や財産にリスクを抱える低空飛行ルート下の関係者の理解が得られる見込みがあることを前提としている。他方、松原仁が『質問主意書』の二において示した羽田空港と成田空港の一体的な運用と、それに伴う羽田空港発着の国内便を成田空港発着に変更する案では、国内便利用客の利便性への懸念はあるものの、生命や財産のリスクを負う関係者は生じない。このような「当該地域の関係者等」に対し低空飛行ルート下の住民に行っているのと同様に、「説明」や「丁寧な情報提供」を行っても「理解を得ることが困難」と想定される理由をお答えいただきたい。
三 『答弁書』内「一の３について」における「関係地域の地方公共団体及び住民の方々から、航空機からの落下物、航空機の騒音、不動産の資産価値の低下等を懸念する声があることは認識している。」との答弁について
１ こうした「航空機からの落下物」、「航空機の騒音」、「不動産の資産価値の低下」へ、どのような具体的な予防策を講じているか、あるいは計画しているか。
２ 「航空機からの落下物」による人的および物的被害、「航空機の騒音」による健康被害、「不動産の資産価値の低下」が起きた場合、政府としてこれらを補償する考えはあるか。
３ 航空機の上空通過による「不動産の資産価値の低下」に関する、他の地域や外国での事例等をお持ちであればお示しいただきたい。
四 低空飛行ルート案の正式採用決定前の「試験飛行」実施の可否について
１ 低空飛行ルート下の住民から、どの程度の騒音や、視覚的な圧迫感があるか、実際に見てみなくては判断できないとの声が寄せられている。現在説明会で使用されているＣＧ等によるデモンストレーションではなく、新飛行ルートにおける実際の試験飛行を正式採用前に行うことは可能か。また試験飛行を行う場合にかかる費用はどの程度と見積もられるか。
右質問する。