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令和元年十月四日提出質問第八号
消費税及び地方消費税等に関する質問主意書
提出者 福田昭夫
消費税及び地方消費税等に関する質問主意書
一 ＥＵＶＡＴ指令では、国や地方公共団体等の公的機関は、基本的に付加価値税の納税義務はありません。
わが国では、国と地方公共団体の一般会計まで納税義務がありますが、何故ですか。
また、一般会計には、特別会計にある仕入税額控除方式が適用されないのは何故ですか。
二 平成二十五年度から三十一年度の各年度について、一般会計予算歳出に計上されている額のうち、物品及びサービスの購入に係る経費など、国が事業者等に支払う経費に含まれる消費税相当額として見込んだ額の省庁別及び総額を把握しているか。把握している場合はご教示願いたい。
三 平成二十五年度から三十一年度の各年度について、一般会計予算歳出に計上されている額のうち、物品及びサービスの購入に係る経費など、地方公共団体が事業者等に支払う経費に含まれる消費税相当額として見込んだ額の都道府県別と市区町村別及び総額を把握しているか。把握している場合はご教示願いたい。
四 消費税の還付金については、過誤納還付金のほかに輸出免税還付金など、どのようなものがあるのか、全て示してください。
五 輸出免税還付金については、税率がアップすればするほど多額となるので、「国税収納金整理資金受払計算書」に明示して国会に提出し、国民にも理解されるように情報開示をすべきではないのか。
また、必要があれば法令等を改正して消費税の申告書を改正してでも輸出免税還付金の総額を国民に開示すべきだと思うがどうか。
右質問する。