衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
令和元年十月十一日提出
質問第二九号

我が国の教育環境がOECD諸国の中で最低水準にあるとの指摘に関する質問主意書

提出者  初鹿明博




我が国の教育環境がOECD諸国の中で最低水準にあるとの指摘に関する質問主意書


 安倍晋三内閣総理大臣は十月七日の衆議院本会議において枝野幸男立憲民主党代表の教育に関する質問に対して「OECD諸国の中で最低水準であるとの御指摘は当たりません」と答弁しました。
 在学者一人当たりの公財政支出額、教員一人当たり生徒数の順位については、安倍内閣総理大臣の答弁の通りであるとしても、後者においては小学校段階で三十三か国中二十三位、中学校段階で三十か国中二十位と決して誇れる順位ではありません。
 また、他の指標において最低水準のものも存在します。
 以上を踏まえて質問します。

一 政府が把握している直近の我が国の国内総生産(GDP)のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合及びOECD(経済協力開発機構)諸国の中の順位をご教示ください。
二 一の数値、順位について最低水準にあると政府は考えていないのでしょうか。
三 来春から導入される高等教育の無償化でこの割合は改善されるでしょうか。改善されるとしたら対GDP比で何%になる見込みなのかご教示ください。
四 我が国の教育費は他のOECD諸国に比較して高額である一方で、教育支出に占める公的支出の割合が低いことで家計の負担が他国と比較して重くなっています。この現状について政府はどのように認識し、今後、どうすべきと考えているのか見解を伺います。

 右質問する。

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.