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令和元年十一月十五日提出
質問第七八号

皇位継承に関する質問主意書

提出者  丸山穂高




皇位継承に関する質問主意書


 現行の皇室典範(昭和二十二年法律第三号)に関連する次の事項について質問する。

一 平成二十九年六月の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」の中で、「政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方の御事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること。」と決議している。しかしながら現時点では検討もされていない状況である。
 具体的検討を国民的なコンセンサスを得つつ、慎重にすすめていかなければならないと考えるが、政府の対応についてその見解を問う。
 1 いつから検討を開始する予定であるのか。検討の開始時期を未だに決定していないのであれば、その理由を示されたい。
 2 検討に当たっては、平成十六年十二月二十七日に内閣総理大臣決裁によって設置された「皇室典範に関する有識者会議」のような有識者で構成される会議体を設置するのか。あるいは、読売新聞(令和元年十月二十四日付け)等で報道されているとおり、有識者で構成される会議体を設置せずに学識経験者から個別に意見を聴取することを検討しているのか。どのような形式で検討を行う予定であるのか理由を含めて答弁願いたい。
 3 安定的な皇位継承を確保するためには結論を出す時期を定めるべきだと考えるが、政府の見解如何。また、結論を出す時期を定めないのであればその理由を含めて答弁願いたい。
二 日本国憲法(昭和二十一年憲法)第一条は、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と規定している。政府は、安定的な皇位継承を確保していく方法を検討していくに当たり、「国民の総意」をどのように集約していくつもりなのか。上記附帯決議で述べている「立法府の総意」に委ねるということになるのか。その場合、具体的手段としてどのような方法をとるのか。政府の見解を問う。

 右質問する。

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