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令和元年十二月四日提出質問第一八三号
看護職員・介護職員の地域偏在対策や処遇改善策に関する質問主意書
提出者 緑川貴士
看護職員・介護職員の地域偏在対策や処遇改善策に関する質問主意書
日本医療労働組合連合会によれば、看護職員の二交代制勤務を採用している病棟は三十九・三パーセントで、一九八一年の調査開始以来最多である。また、二交代制を採用している病棟のうち、半数超の五十四・四パーセントが十六時間以上の長時間夜勤であると発表（全国三百八十三施設、二千六百五十病棟で働く看護師ら約十一万八千人を対象に、今年六月の勤務実績の調査による）しており、二交代制勤務の増加が、看護職員の長時間夜勤につながっている実態がある。
介護施設においても二交代制による長時間夜勤の実態があるとされる（同連合会の百三十二施設の集計結果による）。
以下質問する。
一 政府は、令和元年九月三十日、看護師や准看護師などの看護職員が二〇二五年に六万〜二十七万人程度不足するとの推計を発表している一方、人口減少が始まっている地域では看護職員の供給が上回り、二十県で看護職員が足りると分析している。しかし、職員が足りているとされる県においても、地域ごとに見れば、深刻な人手不足の状況に陥っている所もあるが、政府の現状認識を伺う。
二 特に山間部の医療機関などでは、訪問看護、介護分野を担う看護師が不足する地域があり、現状でさえも深刻な状況に陥っている。推計の結果によらず、看護師養成のあり方や復職支援、地域偏在の対策などの検討が急がれるが、今後の政府の対応策について伺う。
三 看護師の人手不足のほか、勤務交代に伴う交通費削減などのために二交代にする病院が増えるとともに、介護現場においても、七割以上の介護施設で介護職員が十六時間以上の長時間勤務をしている（二〇一七年介護施設夜勤実態調査）。
介護職員に対する処遇改善策、復職支援・地域偏在対策についても伺う。
四 看護師の初任給は最も高い所と低い所の差は八万九千九百五十円、介護福祉士の初任給でも、五万九千円の差がある（二〇一八年賃金労働条件等実態調査結果）。こうした賃金格差も、医療や介護・福祉産業における人員の偏在を生む要因になっており、賃金の低い地域から看護師や介護福祉士が流出している現状がある。それぞれの職について、地方の最低賃金を引き上げる措置などの改善策が求められると考えるが、政府の見解と今後の対策について伺う。
五 介護施設の現場では、そもそも介護報酬にも限界があり、サービスの質を評価する加算も単価が低い。当然、事業所の効率的な運営に取り組むことを前提として、事業者が健全に経営できる水準にすべきであると考えるが、政府の現状認識と対応について伺う。
右質問する。