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令和二年四月三十日提出質問第一八五号
関西電力大飯発電所の定期検査による新型コロナウイルス流行懸念に関する質問主意書
提出者 斉木武志
関西電力大飯発電所の定期検査による新型コロナウイルス流行懸念に関する質問主意書
五月八日から、関西電力大飯発電所において原子力プラントの定期検査が行われる。検査と工事のため千八百人の作業員が増員されるが、うち九百人は福井県外から来県し、近隣の民宿等に宿泊して二ヶ月半にわたって原発内に通勤し作業に当たる予定である。
大飯発電所のある福井県嶺南地域は四月末日現在の新型コロナウイルス感染者数が一人と、地域住民や行政、医療機関の努力により感染拡大が抑え込まれている地域である。このセーフゾーンに県外から多数の作業員が来県し自宅のある地域と行き来しながら長期滞在することでウイルスが持ち込まれ、嶺南でも感染症が流行するのではないかと懸念する声が地域住民から強く上がっている。対応に急を要する事案であり、次の事項について質問する。
一 現在、内閣は緊急事態を宣言し、県境をまたいだ移動を避けるよう、国民・企業に求めている。この状況下で関西電力が全国との越境移動を伴う千八百人の作業員増を行い、定期検査を実施することは、移動自粛と人間接触八割減を求める内閣の方針に矛盾しないか。電気事業法および新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて改善を指導する考えはないか。見解を求める。
二 米国政府やＷＨＯ（世界保健機関）など各国政府・保健機関からは新型コロナウイルスは紫外線量が増え気温・湿度が上昇する夏には感染力が弱まるとの指摘が相次いでいる。ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の流行も夏季には収束した前例もある。人命を大切に考えるならば、定期検査は梅雨を迎える時期まで一ヶ月半程度延期することが疫学上からは妥当な判断であり、国民の生命財産を守るという内閣の第一命題にかなうと考える。関西電力も公益企業であり、公益・国益に適ったスケジュールで実施するよう、電気事業法および新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて延期を指導すべきと考えるが、内閣の見解を求める。
三 関西電力はマスク着用や消毒の徹底、検温の実施、来県二週間前からの行動チェック等によって地域にウイルスを持ち込ませず、感染の連鎖も起こさせないと主張する。しかし原子力発電所は外部への放射能漏れを防ぐため建屋、制御室、格納容器内などいずれも密閉性の高い空間で構成されている。東京電力柏崎刈羽原子力発電所でも感染者が多発し、東京電力は施設の工事を八割縮小することをすでに公表した。こうした環境下で、関西電力が行うとする対策で作業員の感染と流行は防げると考えるか。防げないとするならば、電気事業法に基づいて事業者を監督すべきと考えるが、内閣の見解を求める。
右質問する。