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令和二年五月二十二日提出質問第二〇四号
新型コロナウイルス感染症対策における子育て政策に関する質問主意書
提出者 早稲田夕季
新型コロナウイルス感染症対策における子育て政策に関する質問主意書
一 五月十二日の内閣府から児童育成協会への事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について」（以下、「事務連絡」という。）が発出されるまで、企業主導型保育所の中には、保育料の減免分は助成されないとあきらめ、すでに雇用調整助成金の申請（休業手当）に向けて動いているところも多いが、保育料の減免分の助成を受けた場合、雇用調整助成金は受けられないことになるのか。
二 事務連絡における助成額の算出方法の項目の計算式に当てはめると、祝日の多い五月などは、利用者負担相当額に届かない助成額になってしまうのではないか。おおよそ乳児一人あたり利用者負担相当額より三千円ほど少なくなってしまい、全員分を足すと相当の金額になって事業者の負担が軽減されないのではないか。
三 既に東京都練馬区、千葉県船橋市、千葉県市川市、福岡市などにおいて、自治体独自に、認可外保育所（企業主導型を含む）に対しての支援策を講じていると承知しているが、その支援策を受けている企業主導型保育所は、事務連絡による助成は受けられないことになるのか。先駆的な取り組みをした自治体がそのモチベーションを棄損しないよう、例えばそのような自治体には児童育成協会から支援額相当分を補填するようなしくみを検討するべきではないか。
四 三歳児〜五歳児は国の無償化支援措置の対象であり、四歳児では二万三千百円の支援があるために、今回の日割り軽減は対象外となっている。ある企業主導型保育所では、地域枠の方の保育料は六万円と給食費の五千円の合計六万五千円。そこから二万三千百円差し引くと四万千九百円毎月支払うこととなる。登園自粛している三歳児〜五歳児四万千九百円に対しての日割り減額がないということになるが、これは不公平ではないか。
五 現在、認可外保育所での登園自粛や休園に伴う保育料減免については、自治体独自の支援しかない。そのため、事業存続のためにやむなく保育料の減免ができないでいる認可外保育所が多い。私は認可外保育所の登園自粛、休園に伴う保育料減免についても、保護者負担軽減のための支援を国が行うべきとの立場であるが、他方、待機児童の多い都心部では、朝の四時から並んでようやく認可外保育所に一歳の双子を入れることができたケースで、登園自粛しているにもかかわらず、二人分で月二十万円の保育料をもう三ヶ月も払い続けている方がいる。これは来年度こそ認可保育所に入れるよう、待機児童としての優先順位を維持するために、退園しないでいるからである。認可外保育所に長く在籍すればするほど、待機児童としての点数が加点され、優先順位が上がるしくみは、現下の事態においてはきわめて不適切であって、そのような運用は決して行わないよう、自治体に技術的助言をするべきではないか。
右質問する。