質問本文情報
令和三年十二月六日提出質問第二号
自由貿易協定における関税撤廃率に関する質問主意書
提出者 緒方林太郎
自由貿易協定における関税撤廃率に関する質問主意書
自由貿易協定における関税撤廃率に関し、参議院国際経済・外交に関する調査会（平成二十七年三月四日）における次のような外務省経済局長の答弁がある。「（略）この中で、まさに条件の一つが自由化率ということで、私どもの解釈では貿易額で九〇％以上をおおむね十年以内で自由化する、これがＦＴＡ、ＥＰＡで満たすべき条件と認識をしておりますので、そういったガット、ＷＴＯの関連規則にのっとって、しかし国内産業、当然どの国もセンシティブな品目がございますので、しっかりとそういったセンシティブな品目、国内産業の育成、振興にも十分バランスを取った形で配慮を払いつつ、自由化に向けた経済連携交渉を進めていくというのが政府の方針でございます。」「九〇％の貿易額をカバーして十年以内に撤廃をするというのが基準であります。」
政府として、自由貿易協定における関税撤廃率に関し、右の答弁で表明された立場を堅持しているか。
右質問する。