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令和四年四月二十日提出質問第五〇号
税収における直間比率の是正に関する質問主意書
提出者 櫻井 周
税収における直間比率の是正に関する質問主意書
平成の約三十年間で、直接税である所得税と法人税は減収となり、間接税である消費税は増収となっている。あるべき直間比率を検討するため、以下、質問する。
一 政府は、「直間比率の是正」と言い、直接税の比率を下げて、間接税の比率を引き上げてきた。政府の主張する「直間比率の是正」は、何を目的にしているのか。
二 税収において、直接税の割合が低下し、間接税の割合が増加した結果、税制の持つビルトイン・スタビライザー機能が損なわれた。景気対策を即時的に行うためにビルトイン・スタビライザー機能を確保するために、税収における直接税の割合を一定以上確保すべきと考えるが、政府の見解如何。
三 税収において、直接税の割合が低下し、間接税の割合が増加した結果、税制の持つ所得再分配機能が損なわれ、格差社会となってしまった。経済格差が拡大すると、消費性向の高い低所得者の消費が抑えられてしまう一方で、高所得者の消費は消費性向が低いので伸び悩み、社会全体としては消費が停滞することとなり、デフレの原因となる。国内消費を活性化することで経済成長を促すという観点から、経済格差を是正するために、税収における直接税の割合を一定以上確保すべきと考えるが、政府の見解如何。
右質問する。