質問本文情報
令和四年六月九日提出質問第一一五号
児童生徒の暴力行為に関する質問主意書
提出者 井坂信彦
児童生徒の暴力行為に関する質問主意書
児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、新型コロナウイルス感染症の影響によって物理的な距離が広がったり、子どもたちが直接対面してやり取りをする機会が減少した令和二年度を除くと、児童生徒による暴力行為が年々増えている。その中でも、中学生や高校生の暴力行為は横ばいか、やや減少傾向なのに対して、小学校における暴力行為は、平成十八年は三千八百三件だったものが、令和元年には四万三千六百十四件と、十倍以上に急激に増加している。特に低学年での増加が著しく、いじめの認知件数が小学生低学年で増えていることとリンクしている。
また、この暴力行為は教師に対しても向けられており、小学校における対教師暴力件数は令和元年では六千五百五件にのぼり、およそ三校に一校の割合で発生している計算になる。
児童生徒の暴力行為が増加している状況に早急に対策をとる必要があると考え、以下質問する。
一 小学校における暴力行為が増加している状況に対して、原因の分析、関係機関との協議など、対策に向けた取り組みは行われているか。
二 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置など現場の支援体制の充実も必要であるが、暴力行為が増えている根本的な原因究明とそれに対する解決方法を提示することが必要であると考える。政府の見解はいかがか。
三 幼稚園・保育園から小学校にスムーズに移行できない「小一プロブレム」から、低学年の暴力行為へ発展していると懸念される。未就学時における幼稚園・保育園からの対策が必要と考えるが、政府の見解はいかがか。
四 学校での対策では限界があり、家庭に対する啓発と指導が必要であると考えるが、家庭へのアプローチについてどのような対策をとっているか。
五 対教師暴力の増加は重大な問題であり、教師の怪我だけでなくメンタルヘルスへの影響も懸念される。勤務中に児童生徒から暴力を振るわれた場合、労働災害の対象となると考えられるが、政府の見解はいかがか。
六 対教師暴力を受けた教員に対するフォロー体制や、対暴力の研修制度の充実などが必要と考えるが、政府の見解はいかがか。
七 暴力行為を行う加害児童生徒に対して、公立小学校では学校からの措置状況は○・一％、関係機関からの措置状況は〇・八％となっており、ほとんどの場合が措置をとられていない。学級・学校内だけで対処するのではなく、教育委員会やその他の関係機関との連携体制を強化すべきと考えるが、政府の見解はいかがか。
右質問する。