質問本文情報
令和四年六月九日提出質問第一一六号
小型無人機利活用に関する質問主意書
提出者 井坂信彦
小型無人機利活用に関する質問主意書
近年、民生用から安全保障分野まで幅広く活用されている小型無人機（以下、ドローン）について、我が国においても操縦者の一部国家資格化など、更なる社会実装に向けて環境整備が進められている。
世界各国で軍事利用を含めたドローン活用の実証実験が行われている中、本年四月には、我が国においてもロシアによるウクライナ侵攻に対して、ウクライナへの支援として防衛省が所有している民生品ドローンを、情報収集などを目的として提供することが発表された。さらに防衛省は、早期装備化のために民間企業が有する先端技術の「認証制度」の創設も発表しており、技術の収集、実証実験に力を入れている。
現在、自衛隊が有するドローンは主に偵察や輸送に用いられている。ドローン情報共有プラットフォームの設置など、国をあげたドローン施策が進んでおり、今後は特に災害時にその技術が広く活用されることが期待される。防衛省としても民間や他省庁と連携をしながら災害時のドローン活用施策を早急に進めていくべきであると考え、以下、政府の見解を問う。
一 消防や警察において、現場の調査や捜索にドローンが活用されている。また、橋梁やダムなどの点検においてもドローンが活用されている。災害時における被災者の捜索や物資輸送等に、自衛隊のドローンだけでなく、他省庁が所持する機体の利用などの連携を図るべきと考える。システム上の仕様、操作方法や部品の共用、合同訓練など、連携対策を図っているか。
二 自衛隊において、ドローンの操縦者として、新設される免許取得者を採用することは検討されているか。また自衛官の免許取得について推奨・支援などを行う必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。
三 災害時には民間企業が所有するドローンの活用も有効だと考える。一部自治体では企業と災害時の連携協定を結び、被災状況の確認などに民間ドローンを利用する計画を立てている。政府としてもドローンの運用企業や免許取得支援を行っている企業などと災害協定等を締結し、協力体制を構築することが必要だと考えるが、政府の見解はいかがか。
四 災害時に、メディアが所有するドローンによって撮影された映像などを共有することで、効率的な捜索・復旧などが進められると考えるが、メディアとの災害協定や情報共有体制の在り方について、政府の見解はいかがか。
右質問する。