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令和四年六月十日提出
質問第一三一号

「みどりの食料システム戦略」に関する質問主意書

提出者  小山展弘




「みどりの食料システム戦略」に関する質問主意書


 我が国の食料・農林水産業は、大規模な自然災害や地球温暖化の課題に直面している。一方で、SDGs(持続可能な開発目標)や環境を重視する国内外の動きが加速していると見込まれる中、我が国の食料・農林水産業においても、これらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務の課題となっている。こうした認識の下、令和三年、農林水産省は「みどりの食料システム戦略〜食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現〜」を策定し、令和四年には、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」も成立した。そこで、「みどりの食料システム戦略〜食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現〜」と「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」について伺いたい。

一 「みどりの食料システム戦略」では数値目標が示されているが、その詳細について伺いたい。
 1 二〇五〇年までに全耕地面積の四分の一の農地で有機農業を行うとの目標が示されているが、この目標値について、四十七都道府県にそれぞれ目標値を定め、有機農業を行う農地の割り当てを行うのか。
 2 基礎自治体への目標の設定や割り当ても行う方針なのか。
 3 東京都などは農地そのものが少なく、そもそも有機農地を増やすことが困難であると考えられるが、一方で、積極的に受け入れる県もあると考えられる。都道府県ごとに目標数値を定め、割り当てを行うとすればその公平性をどのように担保するのか。
 4 有機農業の担い手についてどのような農家を想定しているのか。兼業農家はコストや作業が過重であることから、有機農業を行う農家は限定されると予想される。有機農業では除草作業を中心にコストや作業負担が重く、一人当たりで耕作できる面積には限界があると考えられ、大規模農家が有機農業の担い手になる際にもネックがあると考えられるが、既存の大規模専業農家に有機農業への転換をすすめていく方針か。
二 ゲノム編集を行った種子による有機栽培について尋ねたい。
 1 ゲノム編集を行った種子による有機栽培も有機農業に含めるのか。国の有機農業に関する数値目標を達成するための構成要素となるのか。
 2 ゲノム編集を行った種子の危険性や食の安全性について、政府はどのように認識しているか。
三 有機農業面積を確保していくには、周辺の農地や水の面で影響を受けやすい平野部・下流域よりも、山間地や中山間地において地域がまとまって有機農業を行うように誘導する必要があると考えるが、中山間地域や山間部における有機農業の推進について、農水省はどのような方針を検討しているか。
四 有機農業や有機農産品の消費の拡大については、国民の有機農業や有機農産品への理解の浸透が必須である。学校での有機農業や有機農産品への教育について、農水省は文部科学省とどのように連携を図る方針か。
五 学校給食や公共施設での調達に有機農産品を優先することについて、米国等の諸外国から公正取引ではないと指摘される可能性があると認識しているか。

 右質問する。

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