質問本文情報
令和六年二月一日提出質問第二九号
日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問主意書
提出者 原口一博
日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問主意書
内閣衆質二一二第二六号「衆議院議員原口一博君提出日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問に対する答弁書」を令和五年十一月二十日に受領したが、答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で再び質問する。
一 政府開催の有識者会議等で、郵便局ネットワーク活用の検討や実証実験が進められていると承知しているが、収益が見込まれるものは皆無に等しく、打開策はいまだ得られていないと認識している。一方、日本郵政グループの経営環境の改善は一刻の予断をも許さない状況である。
そこで、郵政事業におけるユニバーサルサービスを維持するため、我々立憲民主党の郵政ワーキングチームが令和三年六月に総務省と金融庁に申し入れた提言では、ユニバーサルサービスに係る費用について、税制上の優遇措置、公的補助や基金を創設すること、また、それを財務上実質的に支えている株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「金融二社」という。）に対しては、両社の新規事業に係る認可を柔軟化することを提言しているが、これらの提言についての政府の見解を伺いたい。
二 日本郵便株式会社が担う郵便事業と郵便局ネットワークを持続可能なものとするためには、日本郵政グループの一体経営が必要であり、郵政民営化の際においても、金融二社の主たる営業拠点を郵便局が担うことを前提とした制度設計となっている。一方、郵政民営化法においては、日本郵政株式会社の持つ金融二社株式の全数処分を求めており、前述の制度設計との矛盾が顕在化している。また、全数処分への道筋、その後の持続的なグループ経営への担保措置もないまま十五年を超える月日が経過した。
そこで、提言では、日本郵政株式会社の金融二社株式の保有義務化等、もしくは金融二社業務の郵便局への委託の義務化を制度的担保策として示しているが、これらの提言それぞれについての政府の見解を伺いたい。
右質問する。