質問本文情報
令和六年二月十五日提出質問第四六号
米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書
提出者 屋良朝博
米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書
令和五年十二月一日に提出した「米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書」では、二〇一四年二月に開催された普天間飛行場負担軽減推進会議が起点であることを政府として示していることを踏まえ、この約束が二〇一九年二月の期限から四年以上経過した今なお実現していない状況において、普天間飛行場の「運用停止」の定義を確認する観点から質問を行った。
令和五年十二月十二日に受領した「衆議院議員屋良朝博君提出米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第七八号）（以下「先の答弁書」という。）では、同飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があるとの認識を示したものの、各事項の具体的な内容については「様々な点を総合的に勘案した結果」などとして丁寧な説明を避けている。これは、岸田内閣総理大臣就任後初の所信表明演説（令和三年十月八日）において、岸田総理自らが述べられた「丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組」みますとは全く異なる、県民の気持ちを無視したものであると言わざるを得ない。
ついては、先の答弁書を踏まえ、改めて、普天間飛行場の「運用停止」に関し、以下の事項について答えられたい。
一 先の答弁書「二の３について」に関し、以下の問いに答えられたい。
１ 「沖縄県外を移設先とする様々な案を含め検討」したとあるが、「様々な案」とはどのようなものか。各案について①候補地、②検討時期、③「在沖縄海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させる」と判断した根拠・理由、④「司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと」と判断した根拠・理由をそれぞれ示されたい。また、それぞれの判断の主体を明らかにされたい。
２ 「米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にある」という利点については、沖縄だけに限らず、日本全国が当てはまるものと考えるが、政府の見解を示されたい。
３ 「我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄」の「周辺諸国」とはどの国を指すのか。また、「一定の距離」の具体的な距離を示されたい。
４ 「同飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性がある」の「一刻も早く」とは、埋立て・移設が完了するとしている十二年後のことを指しているのか。政府の見解を明らかにされたい。
５ 「様々な点を総合的に勘案した結果、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策との結論に至ったものである」とあるが、「現在の計画」が回避できるのは「同飛行場の継続的な使用」であって、普天間飛行場の完全返還に結びつかないことを意味しているのか。政府の見解を示されたい。
６ 岸田総理は、第二百十三回国会における施政方針演説（令和六年一月三十日）において「普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます」と表明した。ここでいう「全面返還」とはどのような状態を意味するのか。あわせて辺野古への移設をもって普天間飛行場の完全返還が実現するのか、それぞれ政府の見解を明らかにされたい。
二 先の答弁書「二の４、６及び７について」に関し、以下の問いに答えられたい。
１ 「「（ウ）の機能」を沖縄県外に移設することについては、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうものであり、困難であるものと認識している」とあるが、政府がそのように判断した根拠・理由を示されたい。また、米軍も同様に認識しているのか、政府として把握しているところを明らかにされたい。
２ 海兵隊の「統合した組織構造」すなわち司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊ごと一括で、沖縄県外に移転すると海兵隊の特性及び機能は損なわれるのか、政府の見解を示されたい。また、米軍も同様に認識しているのか、政府として把握しているところを明らかにされたい。
右質問する。