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令和六年三月八日提出質問第五八号
子ども・子育て支援金と租税の関係に関する質問主意書
提出者 緒方林太郎
子ども・子育て支援金と租税の関係に関する質問主意書
国民健康保険料賦課処分取消等請求事件における、平成十八年三月一日最高裁判決では、以下のとおり判示されている。
「国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反対給付としてでなく、一定の要件に該当するすべての者に対して課する金銭給付は、その形式のいかんにかかわらず、憲法八十四条に規定する租税に当たるというべきである。」
これを踏まえ、今国会に提出されている「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」において創設が検討されている「子ども・子育て支援金」は租税ではないのか。最高裁判決との関係を明確にした上で答弁ありたい。
右質問する。